岐阜県のコンビニエンスストア初 Tesla(テスラ)の電気自動車用急速充電設備(スーパーチャージャー)を設置 ~ファミリーマートは電気自動車用急速充電器 設置店舗数 流通・小売業界No.1~|ニュースリリース|ファミリーマート

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2024年07月19日
企業情報

岐阜県のコンビニエンスストア初
Tesla(テスラ)の電気自動車用急速充電設備(スーパーチャージャー)を設置
~ファミリーマートは電気自動車用急速充電器 設置店舗数 流通・小売業界No.1~

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介、以下「ファミリーマート」)は、Tesla Japan合同会社(本社:東京都港区、執務執行者:デイビット・ジョン・フェインステイン、以下「Tesla」)製電気自動車用急速充電設備(以下「Teslaスーパーチャージャー」)を、2024年7月19日(金)から、ファミリーマート高山上岡本町店(岐阜県高山市)で運用開始いたします。なお、岐阜県のコンビニエンスストアにTeslaスーパーチャージャーを設置するのは、今回が初となります。

テスラ社スーパーチャージャーのファミリーマート店舗での設置イメージ

■電気自動車普及率の高い岐阜県にTeslaスーパーチャージャーをコンビニエンスストア初導入

 ファミリーマートは、2010年から地域のインフラ拠点として店舗への急速充電器の設置を進めており、流通・小売業界No.1の全国約600店舗で展開しております。

 2023年6月からは、更なるお客さまの利便性の向上と脱炭素社会への貢献を目的に、世界的に販売台数シェアが高く、また、高いブランド力と認知力を有するTeslaスーパーチャージャーを、順次全国の店舗に設置しております。これまで、順に埼玉県、神奈川県、愛知県、福岡県、長野県、青森県、東京都、和歌山県の合計10店舗に設置しており、このたび、利用が見込めるエリアとして、岐阜県の店舗に設置することとなりました。

 岐阜県は、都道府県別の電気自動車普及率(2022年3月末時点)で、東京都、愛知県、神奈川県に次ぐ4位※であり、環境への取り組み強化に加え、中山間地を中心とする給油所過疎地の課題解決につなげようと普及を推進しております。岐阜県のコンビニエンスストアでのTeslaスーパーチャージャー設置は、ファミリーマートが初となります。

※出典:国土交通省資料(自動車検査登録情報協会による低公害車の燃料別・車種別保有台数から)

 

 Teslaスーパーチャージャーは、プラグを差し込むだけで自動的に充電され、約15分間で最大275km相当分を充電することが特長で、現在全国120箇所※に設置されております。

※本充電設備を含む2024年7月19日時点

 今後、Teslaスーパーチャージャーの設置拡大のみならず、Teslaとのタッチポイントとして、ファミリーマート店舗駐車場を活用した試乗会など、幅広いイベントも企画してまいります。また、国内での電気自動車の普及が進む中で、更なる充電拠点の拡充を進め利便性の高い充電サービスを提供することで、接続可能な社会の実現に貢献してまいります。

<今回設置する電気自動車用充電器の概要>

・機器概要:スーパーチャージャー4基(4台分)

・最大出力:250kW(約15分で最大275km相当分を充電)

・充電可能時間:24時間

・利用料金:1分あたり40〜250円

(充電出力によって異なります)

・全国のTeslaスーパーチャージャー設置数:120ヵ所

・今回の設置店舗:ファミリーマート高山上岡本町店

(住所:岐阜県高山市上岡本町3丁目 326番地)           

※全て2024年7月19日時点

テスラ社スーパーチャージャーのファミリーマート店舗での設置イメージ

<ファミリーマート店舗におけるEV充電器の設置状況>

・ファミリーマートにおけるTeslaスーパーチャージャーの合計設置店舗数

9都県(埼玉県、神奈川県、愛知県、福岡県、長野県、青森県、東京都、和歌山県、岐阜県)の合計11店舗

・岐阜県内のファミリーマートにおけるEV充電器の設置店舗数

CHAdeMO規格12店舗、Teslaスーパーチャージャー1店、合計13店舗 

※全て2024年7月19日時点

 ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

以上

<参考情報>

■国内の電気自動車における市場背景について

 国内の電気自動車(EV・PHV)の普及台数は、現在約44万台(2023年3月末実績)であるものの、日本政府が2021年6月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略」においては、「遅くとも2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう包括的な措置を講じる。」と記載されており、政府のカーボンニュートラル政策実施に伴い、更なる普及加速が見込まれています。

 一方、充電インフラについては、「充電設備の不足は、電気自動車普及の妨げとなる。急速充電設備を3万基設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現するよう、強力に整備を進める。」とされるなど、加速度的な電気自動車の普及と充電インフラの拡大が後押しされております。

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