全国初、ファミリーマートと大阪府・大塚製薬、 公民連携で熱中症啓発動画を 店内設置のデジタルサイネージで放映 ~熱中症対策アドバイザーの資格取得とともに地域の見守りを強化~|ニュースリリース|ファミリーマート

あなたと、コンビに、FamilyMart

2023年06月30日
地域

全国初、ファミリーマートと大阪府・大塚製薬、
公民連携で熱中症啓発動画を 店内設置のデジタルサイネージで放映
~熱中症対策アドバイザーの資格取得とともに地域の見守りを強化~

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介、以下ファミリーマート)は、全国のファミリーマート初である公民連携動画として、大阪府、大塚製薬株式会社(本社:東京都、以下大塚製薬)と協力し、「熱中症啓発」動画を大阪府内の約400店舗に設置されたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」にて、2023年7月4日(火)より放映いたします。

 また、大塚製薬協力のもと「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する「熱中症対策アドバイザー養成講座(後援:環境省)」の社内受講を促進し、地域の生活インフラとして、安全・安心な地域社会の創出に取り組んでまいります。

■全国のファミリーマート初、公民連携で啓発動画を制作しファミリーマート店内で放映!

 このたびの取り組みは、20 11年9月にファミリーマートと大阪府が締結した「包括連携に関する協定」に基づく取り組みの一環として、実施するものです。

 大阪府では、熱中症患者が増加するこの時期にあわせて、「こまめな水分補給」や「エアコンの活用」など、熱中症対策の周知を行っておりますが、新たな試みとして、大塚製薬と連携し、より多くの府民の方に熱中症対策を知っていただくため、ファミリーマート、大阪府、大塚製薬の三者で啓発動画を制作し、15秒動画による呼びかけも実施することとなりました。

 ファミリーマートは、2020年よりファミリーマート店舗内に大画面のデジタルサイネージ「FamiyMartVision」を設置し、商品・サービスの広告や、エンタメ情報、アート、ニュース等、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信しております。

 また、大阪府内には小売チェーンとして最多の1300店以上の店舗があり、うち約400店のファミリーマート店内に設置されたデジタルサイネージにおいて、動画と音声で熱中症対策のポイントを啓発してまいります。

 また、公民連携で啓発動画を制作しファミリーマート店内で放映する取り組みは全国初となります。

 なお、デジタルサイネージが設置されていない店舗には、啓発ポスターの設置を行い注意喚起に取り組んでまいります。

 

<取り組み詳細>

 放映期間:2023年7月4日(火)~7月17日(月)の11:00~18:00

 動画秒数:15秒(上記期間の1時間に12回放映)

 放映店舗:大阪府内のデジタルサイネージ設置店舗約400店

 ポスター掲示:2023年7月4日(火)~  

■これからの時期、ますます対策が重要になる「熱中症対策アドバイザー」の取得を促進

 「熱中症対策アドバイザー養成講座」は熱中症から地域の生活者を守るため、適切な熱中症対策を行える環境づくりなどを目的に、熱中症対策に必要な知識を学び、講座修了後に「熱中症対策アドバイザー」として認定される制度です。

 ファミリーマートでは、大塚製薬とともに、ファミリーマート社員および関西地区の加盟店に呼びかけ、講座受講を促進し、熱中症リスクの高い方々への呼びかけや、緊急時の適切な対処を通じて、地域の見守り活動を実施してまいります。

 ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

以上

<参考資料>

■デジタルサイネージ「FamilyMartVision」について

 全国 47 都道府県にあるファミリーマートには、毎日 1,500 万人以上のお客さまが訪れます。このお客さまとの接点を持つファミリーマート店舗をメディアと捉え、子会社である株式会社ゲート・ワンと共に、全国のファミリーマート店内に設置される大画面のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」から、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店されるお客さまへ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信しています。

 現在約4,000店舗へ導入が完了し、2023年中に1万店に拡大予定です。

 加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化をするとともに、伊藤忠商事株式会社を含む4社で、2020年10年に設立した株式会社データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。

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