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2022年07月29日

社会・環境

大東建託の防災用備蓄食品を「ファミマフードドライブ」に寄付
８月から全国162か所で取り組みを開始、食品ロスの削減と地域の食支援に貢献

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下ファミリーマート）と大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満、以下大東建託）は、食品ロスの削減と地域における食支援への貢献を目的とした取り組み「ファミマフードドライブ」において連携し8月1日（月）から順次、取り組みを開始することになりましたのでお知らせいたします。

　現在、大東建託は、全事業所※に防災用備蓄品を備えています。そのうち、各事業所が保有する防災用備蓄食品について、定期的な入れ替えにより発生する余剰食品を有効活用するため、「ファミマフードドライブ」を実施する最寄りのファミリーマート店舗に寄付いたします。寄付した食品は、それぞれの地域で活動するNPO団体や社会福祉協議会などを通じて、食支援が必要な方々に届けられます。

※2022年7月1日時点大東建託の事業所数210事業所（本社含む）

　今後もファミリーマートは、「ファミマフードドライブ」の実施店舗を順次拡大し、大東建託は、「ファミマフードドライブ」の実施店舗拡大にあわせ、寄付を実施する事業所を順次拡大する予定です。両社が連携することで、地域における食品ロスの削減と食支援へのさらなる貢献を目指してまいります。

◆大東建託で余剰となった食品を「ファミマフードドライブ」に寄付

　「ファミマフードドライブ」は、ご家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域のNPOや社会福祉協議会などを通じて、支援が必要な方にお届けする取り組みです。ファミリーマートでは、2021年4月から、全国の店舗で順次展開を開始し、2022年8月1日現在、全国41都道府県1,675店舗で実施しております。大東建託との連携により、支援が必要な方に寄付できる食品の総量が増え、地域における食支援の取り組みに、これまで以上に貢献できるようになります。

　一方、大東建託では有事に備え、全国の各事業所に従業員3日分の防災用備蓄品を保管しています。そのうち食品については、ローリングストック方式を採用し、毎年、全体の20%相当の入れ替えを実施しています。今後、入れ替え時に発生した余剰食品については、「ファミマフードドライブ」に寄付し、地域の食支援が必要な方々にお届けしていきます。寄付する食品は、水、アルファ米、ビスケット、クッキーなどで、本年8月1日から順次、大東建託の全事業所のうち約８割に当たる162事業所（本社含む）で取り組みを開始いたします。