同性パートナーにも社内制度や福利厚生を適用
～ 誰もが自分らしく活躍できる職場環境の実現へ向けて～
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、2022年7月1日（金）から社内規定を変更し、同性パートナーにおいても法律上の配偶者と同様の社内制度や福利厚生が適用されるようにいたします。これにより、必要な届け出を行った従業員は、当該従業員の同性パートナーおよび同性パートナーの子どもや両親等を対象とした慶弔休暇や育児介護休暇、各種諸手当などの社内制度の適用を受けることができるようになります。
ファミリーマートは、今後もダイバーシティ＆インクルージョンの各種取り組みを通じて、制度面からも従業員の多様な生き方を支え、一人ひとりの人権が尊重されることで、心理的安全性の高い職場づくりの実現を目指してまいります。
【ご参考】
～当社の人権やダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについて～
●人権方針の制定
ファミリーマートでは、2020年10月に「ファミリーマート人権方針」を制定し、人権の尊重は当社のあらゆる企業活動の基盤であるという考えや想いを改めて表明しております。
＜ファミリーマート人権方針について＞
https://www.family.co.jp/sustainability/management_foundation/human_rights.html
●LGBTQに関する主な取り組み
社員一人ひとりの多様性をより理解・受容していくために、LGBTQに関しては「正しい知識と理解醸成」「安心・安全な場作り」の２つの軸で取り組みを行っております。2021年度からは、毎年4月～5月に開催される「プライドウィーク」に合わせて、看板商品である「ファミチキ」の袋をレインボーカラーに変更するなど、店舗を通じたLGBTQへの理解促進にも取り組んでおります。これまでの活動が評価され、 LGBTQへの取り組み評価指標「PRIDE指標」では、最高評価のゴールドを2年連続で受賞いたしました。
＜ファミリーマートのダイバーシティ推進について＞
https://www.family.co.jp/sustainability/material_issues/diversity/diversity.html
以上