2018年12月13日
社会・環境
ファミリーマートが名古屋市と
「待機児童対策に関する連携協定」を締結
株式会社ファミリーマート(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：澤田貴司）は、名古屋市（愛知県：市長、河村たかし）が実施する保育所等利用待機児童対策（以下「待機児童対策」）に資することを目的に、「待機児童対策に関する連携協定」を締結しました。
ファミリーマートと名古屋市は2016年9月に「地域活性化などを目的とした連携と協力に関する包括協定」を締結しており、本協定に基づき情報交換を行う中で、ファミリーマートが目指す地域密着のコンセプトと、名古屋市の待機児童対策である保育所整備推進が合致し、検討を進めてきた結果、このたびの協定締結に至ったものです。
1．協定の名称 待機児童対策に関する連携協定
2．締結日 2018年12月13日（木）
3．主な協定内容
（１）一体型施設の整備の検討
名古屋市と地域住民や子育て家庭が交流できるスペースの確保が図られるよう、保育所とコンビニエンスストアとの一体型施設の整備を目指す。 （２）物件情報提供
名古屋市が待機児童対策として行う事業を公募する際に、ファミリーマートが管理している物件のうち、適切と判断する物件の情報を提供する。
４. 名古屋市内店舗数 約520店 (2018年11月末実績)
ファミリーマートは今後も地域社会の一員として、名古屋市との連携を強化し、地域の皆さまが安心して生活できる社会づくりに協力してまいります。
以上