「災害時等における応急対策物資供給等に関する協定」を
ファミリーマートと京都府が締結
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：上田準二）は、２０１０年５月２１日（金）、京都府との間において「災害時等における応急対策物資供給等に関する協定」を下記の通り締結いたしましたので、ご連絡いたします。
− 記 −
１．協定の名称 「災害時等における応急対策物資供給等に関する協定」
２．協定の相手方 京都府
３．協定の目的
この協定は、災害時等において救助物資の調達・安定供給を円滑に行い、被災者等の生活の早期安定に寄与することを目的とする。
４．協定の概要（一部／要約）
＜要請について＞
京都府内に災害が発生し、又は発する恐れがあり、物資を調達する必要があると認める時は、株式会社ファミリーマートに対し物資の供給を要請することができるものとする。また、京都府内以外の災害救助のため、国又は関係都道府県知事から物資のあっせんを要請された時には、株式会社ファミリーマートに対し物資の供給を要請することができるものとする。
＜物資調達の範囲＞
京都府が、株式会社ファミリーマートに供給を要請する物資の範囲は、「食料品」「飲料水」「日用品」等で、要請時点で株式会社ファミリーマートが調達又は製造可能な物資とする。
＜物資の引渡し＞
物資の引渡し場所及び日時は、京都府が状況に応じて指定するものとし、運搬は、原則として株式会社ファミリーマートが行うものとする。物資を運搬する際には、車両を緊急車両として通行できるように京都府が支援するものとする。
＜費用＞
物資の代金および運搬に関わる費用は、京都府もしくは京都府の指定する自治体が負担するものとする。なお、物資の価格は、災害発生時の直前における適正な仕入れ価格（災害発生前の取引については取引時の適正な仕入れ価格）を基準として、双方が協議して決定するものとする。
５．協定締結の背景
株式会社ファミリーマートは、京都府内に１５９店舗（２０１０年４月末現在）、かつ日本全国４７都道府県におよそ７,７００店舗（※）を展開し、各地に物流センター、工場を擁しているため、広域にわたる災害時にもその物資調達及び物流機能の活用が期待できる。
（※）エリアフランチャイズ各社を含む
ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、本協定を通して京都府と協力し、地域の皆様が安心して生活できる街作りを推進してまいります。
以上
★ファミリーマートの社会貢献活動