ファミリーマートが
環境省「第４期 自主参加型国内排出量取引制度」に参加
〜年間５００トンのＣＯ２削減を目指します〜
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長 上田準二）は、環境省が主催する、「第４期 自主参加型国内排出量取引制度」に参加することとなりました。
ファミリーマートは、「目標保有参加者タイプＡ」（一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者。「温室効果ガスの自主削減目標に係る設備補助事業」の採択事業者。）として参加いたします。
ファミリーマートの主な参加の目的としては、以下のように定めました。
(1)ファミリーマートチェーンとしての国内排出量取引に関するノウハウの獲得
(2)ＣＯ２排出量の算定に関するノウハウの獲得、体制の構築
(3)温暖化ガス排出量の削減
このたびは、５０店舗を参加対象とし、２００５年度〜２００７年度の３年間平均排出量と比較して、２００９年度のＣＯ２排出量を、年間５００トン削減することを目標といたします。このために、２００８年度は下記の省エネ設備の導入を図ります。(1)と(2)をこのたびの環境省の補助対象事業といたします。
(1)「総合熱利用システム」
空調、冷蔵・冷凍一体型熱源システム
５０店舗年間ＣＯ２排出削減予測量（３３５トン）
(2)「看板照明一灯化」
反射板を用いた内照式ファサード看板の蛍光灯照明半減（二灯 → 一灯）
５０店舗年間ＣＯ２排出削減予測量（６５トン）
(3)「防露ヒーターコントローラ」
扉付き冷蔵ケース結露防止用ヒータ通電のＯＮ／ＯＦＦ制御機器
５０店舗年間ＣＯ２排出削減予測量（１００トン）
ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、このたびの「自主参加型国内排出量取引制度」に参加することで、これまで以上にＣＯ２排出量削減への取り組みを強化してまいります。
以上