株式会社ファミリーマート(本社 東京都豊島区/代表取締役社長 上田準二)は、本日開催の取締役会において、2006年度(3月1日付け)の組織改編及び役員・部長人事を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
2005年度は、2003年度より採用しているディストリクト体制の継続と、池袋本社による支援体制を強化してまいりました。
2006年度は、ファミリーマートのさらなる飛躍を実現するための第2次構造改革の年と位置付けると共に、全都道府県への出店が完了することに伴う、加盟店支援密度の向上と地域戦略の強化のために、全社が戦闘力をより発揮できる体制を整えることを、組織・人事の基本方針といたしました。
【 組織改編 】
1.ディストリクト
四国地方の早期200店体制の確立と、山陰地方への出店加速に対応するため、ディストリクトの再編を行う。これにより、従来の「20ディストリクト体制」から「21ディストリクト体制」に増強する。
加盟店への支援密度を高め、経営基本計画に基づく施策の実現と、地域における店舗網の拡充を目的に、エリアを111エリアから116エリアへ、開発課を現行の40課から41課体制とする。
また、S&QCのモデル化、教育環境の整備を目的に、直営店の一部をオペレーション本部の管轄とする。
2.商品本部
(1)これまで、ファミリーマートのDCM(デマンドチェーンマネジメント)は、物流構造の改革を中心として推進し成果をあげてきたが、今年度はこれらに加え、商流改善を中心とした利益構造改革をさらに推進するために、商品本部内に移管した上で「DCM推進部」に格上げする。
(2)日用品・版権ビジネスを含めたサービス分野の収益拡大のため、商品本部の「サービス・エンターテイメント統括」を「ライフ・コンテンツ統括」に改称する。この下に日用品部を移管の上、従来のエンターテイメント部と統合し、「日用品・エンターテイメント部」とすることで、既存概念にとらわれない、新たな日用品商品開発の改革を推進する。
3.オペレーション本部
SV業務を主に管轄していたオペレーション企画部と、加盟店研修を管轄していたFC研修部を統合し、「店舗オペレーション部」とすることで、SVの店舗指導力の向上とストアスタッフを中心とする加盟店研修体制の充実をトータル的に捉え、加盟店支援を強化し、店舗のS&QCレベルの向上を図る。
4.「内部統制推進プロジェクト室」の新設
「新会社法」・「日本版SOX法」の施行を視野に入れた内部統制の体制構築、およびBPRの推進を目的に、社長直轄として「内部統制推進プロジェクト室」を新設する。
5.AFC事業本部
国内外AFC事業の事業領域拡大と、また環太平洋のネットワーク基盤強化に向けた海外事業展開の強化に伴い、従来の企画業務部と運営指導部をそれぞれ担当部署・機能を明確にし、「国内事業部」と「海外事業部」に再編することで、AFC支援業務を強化する。
【 人事異動 】
2006年度は「第2次構造改革への取組み」を最優先課題と位置付け、その推進に最も適した人材の配置を重視いたしました。その中で、5月の定時株主総会終了時には、取締役は12名(前年より1名減)、執行役員(兼務取締役を除く)は16名(前年より5名減)で執行役員の平均年齢は49.3才(前年は51.1才)と、経営陣のスリム化と現場重視に合せた若返りを実行いたしました。
また、次世代の経営を担う幹部を早期に指名することで、社内のモラル向上を図るため「審議役制」を導入いたしました。
執行役員 伊藤 勝夫 (東京第2ディストリクト部長)
執行役員 植杉 正孝 (千葉ディストリクト部長)
執行役員 平田 満次 (関西第2ディストリクト部長)
6.顧問に就任(2006年3月1日付)
顧問 出井 國夫 (旧職:執行役員 商品本部長補佐(兼)地区MD部長)
7.取締役の新任(2006年5月開催定時株主総会後)
取締役 常務執行役員 小部 泰博 (システム本部長)
取締役 常務執行役員 宮本 芳樹 (経理財務本部長
(兼)経理財務部長
(兼)内部統制推進プロジェクト室長)
8.取締役の退任(2006年5月開催定時株主総会後)
代表取締役副社長 副社長執行役員 矢田 廣吉
常務取締役 常務執行役員 南本 権治郎
取締役 常務執行役員 岡田 輝雄
以上