平成12年3月28日開催の取締役会において決議いたしました、ストックオプション導入のための自己株式取得に関して、その内容の細目と一部変更を本日開催の取締役会にて決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
取締役及び使用人の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の業績向上に資するため。
自己株方式により「株式譲渡請求権付与契約」に基づき譲渡する。
平成12年5月26日(金)開催予定の当社第19期定時株主総会終結時において在任する全取締役7名、同株主総会終結後に開催される取締役会において選任予定の執行役員20名及び同株主総会終結時において在職する従業員の一部333名
譲渡対象者の氏名及び譲渡する株式数については、別表記載の通りとする。
当社額面普通株式
対象取締役7名に対し計180,000株、対象執行役員20名に対し計126,000株、対象従業員333名に対し計516,000株を限度とし、合計822,000株を限度とする。
権利付与日の属する月の前月の各日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨てる)。
ただし、権利付与日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値を下回らないものとする。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行する時は、次の算式により譲渡価額は調整されるものとする。
権利付与日から1年経過後より3年間。(平成13年9月1日から平成16年8月31日まで)
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び使用人との間で締結する「株式譲渡請求権付与契約」に定めるものとする。
当社額面普通株式
822,000株を限度とする(発行済株式総数に対する割合 0.84%)
61億6,500万円を限度とする。
(注)上記の内容については、平成12年5月26日開催予定の当社第19期定時株主総会において、「取締役役及び使用人に譲渡するための自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。
以上