宅建協会の概要
宅建業法で規定された業界団体です。
（公社）福岡県宅地建物取引業協会は、福岡県下約5,500社が加盟する県下最大規模の不動産業者の団体で、宅地建物取引業法第74条に基づき設立されました。
国民生活上重要な宅地建物の安定した供給や適正な流通を確保し、業界の発展と県民の住生活の安定・向上に寄与することを目的として、昭和42年に設立された社団法人福岡県宅地建物取引業協会を前身として、平成24年4月1日に公益社団法人に移行しました。
公共性、社会性を求められる宅建業において、業者同士が協力しあい、研鑽を重ね、健全な業務発展を図るための活動を地域に密着して積極的に行っています。
福岡県宅建協会は全国組織の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）に加盟しています。傘下会員数は全国で約10万会員にも上り、宅建業者全体の約80%で組織されています。
安心と信頼の絆「ハトマーク」
ハトマークは宅建協会のシンボルです。
宅建協会に加盟する不動産業者は、安心・安全をモットーに、良質な住まいの提供に努めています。 宅建協会の会員店には、この「ハトマーク」のステッカーが貼ってあります。2羽のハトは「宅建業者と消費者の信頼と繁栄」を意味しており、赤は太陽、緑は大地、白は取引の公正を表します。
なお、このハトマークは福岡県宅建協会で考案・作成されました。
宅建協会の三大事業
宅建協会の組織と事業運営
公益社団法人である本会の社会的役割
1 目的
宅建協会定款第３条
本会は、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業及び一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業及び地域社会の健全な発達に寄与することを目的とする。
2 事業
宅建協会定款第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 宅地建物取引業の適正な取引を推進し、消費者保護を図るための、宅地建物取引業者に対する指導及び研修、その他人材育成並びに法令情報提供関する事業
(2) 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発及び研究並びに政策提言に関する事業
(3) 宅地建物取引業の適正な取引を推進し、消費者保護を図るための、相談事業及び自主規制等に関する事業
(4) 不動産流通の円滑化推進に関する事業及び不動産市場価格の適正化に関する情報提供並びに不動産流通情報システムに関する事業
(5) 青少年等健全な育成、地域の環境保全維持、社会福祉の増進等を目的とする事業並びにその他地域社会等の貢献に関する事業
(6) 関係行政機関より委託された事業
(7) 関係行政機関及び関係諸団体との連絡協調に関する事業
(8) 会員の相互扶助及び福利厚生に関する事業
(9) 前各号に掲げる事業に関する出版物の刊行及び配布
(10) その他前条の目的を達成するために必要な事業
宅建協会及び関係諸団体の構成
宅建協会及び関係団体の活動は宅建協会を核に行われています。
宅建協会は、事業運営を円滑にするために、福岡市、太宰府市、北九州市、久留米市、みやま市、飯塚市に10支部をおいて、会務運営を福岡県下で展開しております。
