トラック廃車時の手続きマニュアル【2023最新】必要書類、費用を徹底解説

• トラックはどのタイミングで廃車になるの？目安はある？
• トラックの廃車手続きに必要な書類って多いの？

トラックを廃車にする基準は、使用年数や走行距離が長く、修理部品がない場合などが挙げられます。

トラックの大きさにより違いますが、例えば中型トラックであれば走行距離およそ50万キロが寿命です。

また廃車の手続きには「抹消登録」が必要となり、一時的なのか永久的なのかで手順も異なります。廃車するべきかの目安や廃車するための手続き・費用がわからないと不安ですよね。

本記事では、トラックの廃車手続きに必要な書類や廃車にかかる費用・トラックを廃車にする目安も紹介しています。

トラックが廃車になる目安

利用しているトラックが廃車になる目安について、以下の5つを主な判断基準としましょう。

一つずつ紹介しているので、ご自身の所有しているトラックの状態と照らし合わせて確認してみてください。

使用年数が寿命を超過している

使用年数による廃車の基準は、トラックのサイズによって異なります。

使用年数の平均は、小型トラックで約12年、中型・大型トラックで約15年とされています。

また普通自動車と比べて長距離を走れる構造になっており、エンジンへの負荷もかかりにくいので寿命も長い傾向です。

普通自動車は一般的に10年が耐用年数といわれており、トラックのほとんどが普通自動車よりも長寿命といえます。

ただし、使用年数の平均近くになると、交換する内部の部品が増えてきたり故障によるメンテナンスが多くなったりしやすいです。

また維持管理コストが収支に大きく影響してくる場合には、早めの廃車・買取することをおすすめします。

走行距離が平均を超えている

走行距離については、小型トラック約20万キロ・中型トラック約50万キロ・大型トラック約70万キロが寿命の目安です。

普通自動車の平均走行距離はおよそ10〜15万キロとされているため、どのトラックも長寿命といえます。

背景には、排気量が大きいことや加速性能の向上によるエンジンへの負担が少ないことが挙げられます。

ただし、走行距離の平均を超えてくると、部品交換の頻度も増えやすいです。

特に大型トラックは走行距離100万キロを超えることもありますが、部品の交換頻度が高まります。

交換による費用と新車購入を比較すると、総合的に新車のほうが費用対効果がよいでしょう。

平均の走行距離を寿命と考えて、寿命の少し前に売ることでメンテナンスコストを抑えつつ、廃車・買取ができます。

部品が無く修理できない

トラックに乗り続けたい気持ちがあっても、トラックの部品が製造中止され、入手できない場合もあります。

部品の製造が終了すると、故障した部品が手に入らなくなり、「修理不能」状態となるのでトラックを廃車にするしかありません。

部品は車両の生産停止から10年を境に供給が停止し、15年・20年と経つにつれ入手が難しくなるとされています。

オーダーメイドで部品を作る方法もありますが、高額な費用がかかる可能性も高いでしょう。

今後乗る予定がない

今後乗る予定がなく、現時点で車庫などに放置しているトラックがあれば廃車手続きを進めましょう。

放置しているだけでも劣化しますし、年式が古くなるほど価値も下がります。

また自動車税や保管費用などの維持管理コストがかかるため、保管していることで無駄な費用もかかってしまいます。

ガスの排出基準を満たしていない

使用しているトラックが排出ガスの基準を満たしているかもポイントになります。

排出ガスの規制がある地域とない地域があるため、使用している地域が該当しているかチェックしましょう。

主に、首都圏・関東圏・関西圏の都府県が該当しています。

トラックを新車で購入したときから経過年数が7年を超えると、規制基準を満たす必要があるのです。

基準を満たすためには部品を交換する必要も出てくるため、別途コストもかかります。

もし7年経たないうちにトラックの走行距離の目安を超えていたら、廃車・買取を検討してもよいでしょう。

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トラックの廃車手続きと必要書類

本章では、トラックの廃車手続きの方法や必要になる書類・持ち物について紹介しています。

廃車手続きには以下の2種類があります。

「今後一切トラックを使わない」「一定期間利用しない」場合は、目的にあわせてどちらかの手続きをおこないましょう。

それぞれ抹消方法の流れや必要書類などを解説しているので参考にしてください。

一時抹消登録

一時抹消登録は、トラックをしばらく使用しない期間がある場合や、特定の理由により一時的に使用をやめるときに行います。

廃車としての手続きではありますが、トラックを解体することはないので再び利用できるのが特徴です。

例えば、誰かにトラックをゆずるタイミングで「中古車新規登録」という形で再登録できます。

また一時抹消している間は、自動車税や重量税を払う必要がなくなり、車検も受けずに済みます。

保管場所があって、今後利用する場合にそなえて残しておきたい方におすすめです。

トラックを廃車にして、一時抹消登録をするための手順は以下のとおりです。

なお、運輸支局は平日のみの営業となっているため、あらかじめ注意しておきましょう。

注意点として「登録識別情報等通知書」は再発行不可なので、自動車を再登録するまで大切に保管しておいてください。

一時抹消登録での必要書類

一時抹消登録するうえで事前に用意できるモノは、ナンバープレート2枚・車検証・印鑑証明書・実印の4つです。

他にも、運輸支局で手続きする際にもらえる書類(★)もあわせて示しているので確認しておきましょう。

※1：発行日から3ヵ月以内

※2：所有者本人が申請できない場合かつ代理人が申請するとき

※3：印鑑証明書と住所が一致しない場合、変更した経緯のわかる書類を別途準備する

→個人の場合：住民票や戸籍謄本

→法人の場合：商業登記簿謄本や抄本(発行日から3ヵ月以内)

※4：運輸支局に併設している税事務所にてもらえる

永久抹消登録

永久抹消登録は、廃車にしたいトラックを解体業者に依頼して解体したあとに、車両登録を完全に取り消す手続きです。

特定のトラックが将来的に二度と使えなくなるので、事業縮小や事業変更などにより、トラックが不要の方は手続きをおこないましょう。

また永久抹消登録をすることで、自動車税が請求されないことに加え、重量税の還付も受けられる可能性があります。

トラックを廃車にすると決めた方は、以下の手順で永久抹消登録の手続きをしましょう。

永久抹消登録の手続きは、廃車する自動車を解体してから15日以内におこなう必要があります。

補足として廃車手続きをしたあと、保険会社に申請して自賠責保険を解約することで、還付金を受け取れるので忘れずに連絡しましょう。

なお、1ヵ月以上保険期間が残っている場合のみとなります。

永久抹消登録での必要書類

永久抹消登録するうえで事前準備できるモノは、ナンバープレート2枚・車検証・印鑑証明書・実印・リサイクル券番号のメモの5つです。

以下では、実際に事前準備できる書類から運輸支局でもらえる書類(★)などを紹介しているので参考にしましょう。

※リサイクル券に記載の「移動報告番号」「解体報告記録日」が必要なのでメモしておきましょう。

解体する際に、解体業者より「番号」「記録日」を教えてもらえます。

またご自身の地域の運輸支局がわからない場合は、運輸支局所在地を確認してみてください。

トラックの廃車費用

本章では、実際にトラックを廃車するときにかかる費用について解説しています。

廃車手続き・トラックのスクラップ費用・レッカー代などを表形式で記載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

項目	費用	備考
廃車手続き	350円※行政書士への代行は約10,000円	一時抹消登録 永久抹消登録(別途費用➀～③がかかる)
解体(スクラップ)費用	10,000～30,000円➀	永久抹消登録をおこなうときに必ず発生する トラックのサイズによって費用が変動する
レッカー代	10,000～30,000円➁	解体業者まで自走できない場合 距離によって異なる
リサイクル料金	8,000～20,000円③	2005年以前のトラックのみ必要 エアバッグ、シュレッダーダスト処分など

まとめ

トラック廃車手続きについて、廃車にすべき目安から必要書類や費用までを解説しました。

トラックの使用年数や走行距離・排出ガス規制などさまざまな要因があるので、所有するトラックの状態を確かめてみましょう。

廃車手続きとしては、一時的に使わないのであれば一時抹消登録を、今後同じトラックを一切使わない場合は永久抹消登録となります。

自動車税や重量税を払う義務が無くなりますが、保管の問題や手続きが面倒に感じる方もいるでしょう。

トラック買取業者では、廃車買取に加えて手続きも代行してくれるのでおすすめです。

廃車手続きが面倒な方や少しでも資金が欲しい人は、まずトラック買取業者へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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