官民データ活用推進基本法に基づくオープンデータ化

2016 年 12 月に成立した「官民データ活用推進基本法」。その理念は急速な少子高齢化の進展への対応等、地域課題解決にあります。地域課題解決において、データの分布を地理的に俯瞰することは重要で、表形式では見えて来なかった課題や解決策も見えてきます。また、オープンデータ化ですが、基本法第11条に記されるとおり国及び地方公共団体、並びに事業者が保有する官民データを、国民が容易に利用できるよう公開を義務付けられました。ArcGIS は早くからオープンデータへの取り組みを開始し、ArcGIS Open Data や ArcGIS Hub といった、まさに地域課題解決のための、行政と住民、他の組織を結びつける仕組みを提供しています。

概要

内閣官房推奨データセットへの対応

内閣官房が取りまとめた公開することが推奨されるデータセットは、非常に簡単に ArcGIS Open Data でカタログサイトとして公開可能です。カタログサイトでは、地理的なプレビューはもちろん、さまざまな形式のダウンロードも可能で、地理的情報以外のデータも公開可能です。

→ カタログサイト例はこちら

庁内の 26 種の情報をオープンデータとして提供

市民の利便性向上を追求し、庁内で扱う情報を公開。全庁型統合 GIS の導入により、情報の集約から情報公開までをスムーズに行えます。プライバシーや機密性の高い情報は、公開しないなど、きめ細やかな公開コントロールも可能です。

→ 詳細はこちら

震災対策として市民への情報公開

東海・東南海連動地震における住民の不安をキャッチし、理解しやすい地図を作成から公開までを素早く対応。作成した地図は、ホームページでの公開や公民館などでの配布の他、住民説明会での活用されている。

→ 詳細はこちら

有害鳥獣被害の情報公開

イノシシやハクビシン、サルなどの有害鳥獣による農作物への被害を未然に防止する取り組みとして、ArcGIS を活用した有害鳥獣の目撃や捕獲情報の収集と、市民向けの情報公開を開始した。

→ 詳細はこちら

特長

透明性

オープンデータを推進することで、市民によるデータ活用や地域社会に貢献するアプリケーションの開発につながあります。

イノベーション

GIS は課題解決のための新しいソリューションを生み出すツールとなります。

協力

地域住民との行政活動の目的、成果、貢献の共有、庁内の位置情報に関するリソースの共有を実現します。

活用事例

情報公開 GIS の活用事例を見る

「大東京防犯ネットワーク」防犯情報マップ

東京都青少年・治安対策本部では、区市町村の取り組みや防犯ボランティア団体等の活動支援として、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」を運営している。平成 28 年 10 月から本サイトに GIS を導入して地図によりわかりやすく防犯情報を発信するサービスを開始した。
（詳細を見る）

行政情報の配信による市民サービスの向上と市の魅力発信を目指して

2000 年から GIS を利用し始め、現在ではほとんどの部署で GIS を利用できる環境が整っている千葉県船橋市では、庁内で一元管理されている GIS データを組み合わせて、防災情報をはじめとした市民向けの Web マップアプリケーションを公開している。
（詳細を見る）

ソリューション

ArcGIS Solutions – 道路台帳公開テンプレート

道路台帳公開テンプレートは ArcGIS Online を利用して道路台帳現況平面図を公開するテンプレートです。道路台帳公開テンプレートを利用することで、住民は自治体の窓口まで足を運ばずに、インターネットを介して道路台帳平面図を確認・計測・印刷することができます。

道路台帳公開テンプレートの詳細を見る

ArcGIS Open Data

ArcGIS Online の組織向けプランに標準で付属する機能「ArcGIS Open Data」は、GIS オープンデータを Web 上で検索・入手するためのポータルサイトを、簡単な操作でスピーディに公開できるようにする構築キットです。オープンデータ公開用の Web サイトは ArcGIS Online 上でホスティングされるため、公開者自身がサーバを持つ必要はありません。

ArcGIS Open Data の詳細を見る