地方環境事務所とは（概要・業務内容）
概要
今日の環境行政は、地球温暖化対策や廃棄物不法投棄対策、外来生物対策など、国として軸足を地域に置いた施策の展開が求められています。
環境省ではこれに対応し、組織の充実を図り、地域の実情に応じた機動的かつきめ細やかな環境施策を展開するため、地方環境事務所を設置しています。
業務内容
地方環境事務所は、環境省の地方支分部局であり、環境情報の収集・調査及び相談等の業務、国立公園や鳥獣保護区の管理等の業務を行うほか、環境関係法令に基づき委任される幅広い事務を行います。
環境再生・資源循環
廃棄物の不法投棄や不法輸出入をなくし、適正処理を進めるため、地方公共団体と一体となって廃棄物・リサイクル対策に取り組んでいます。
東北、福島、関東地方環境事務所では東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処についても取り組んでいます。
環境保全対策
- 地球温暖化対策
地域における地球温暖化防止活動の促進に取り組んでいます。
- 環境教育・環境保全活動の推進
国や地方公共団体・国民・事業者・民間団体等が行う環境教育・環境保全活動を支援し、活動の活性化に取り組んでいます。
- 公害・化学物質対策
公害問題や化学物質問題など、地域が抱える環境リスクについての理解をすすめ、自発的な活動へ取り組みの支援に取り組みます。
自然環境の保全対策
重要な自然景観や生態系の保全、多様な生態系の保全・再生に取り組み、地域の自然や文化とのふれあいを深めるための施策を展開しています。
野生生物対策
地域の産業や生活との共存を図りながら、多様な野生生物の保護管理を行うとともに、外来生物対策等に取り組んでいます。
国立公園管理事務所、自然保護官事務所
地方環境事務所の下に、国立公園等の現地管理を担う国立公園管理事務所、自然保護官事務所が置かれ、国立公園管理官、自然保護官（両者ともレンジャー）が配属されています。自然保護の最前線に立って、地域固有の資産である自然環境の保全とその自然環境を活かした豊かな地域づくりに関わっています。