事業者向け情報

農林水産省では、毎年、食品リサイクル法に基づく定期報告結果と農林水産省大臣官房統計部「食品循環資源の再生利用等実態調査結果」等を基に、事業系食品ロス発生量を推計しています。

推計結果
我が国の事業系食品ロスの発生量は、236万トンと推計されています。

食品製造業では製造工程のロス（パンの耳等）や返品、食品卸・小売業では返品、納品期限切れ、売れ残りや破損品等、外食産業では食べ残しや仕込みロスが食品ロスの原因として考えられます。

「フードドライブ実施の手引き」に、フードドライブを実施する際などに参考となる情報をまとめています。
農林水産省のホームページでは、フードバンクの立ち上げをお考えの皆様に、参考となる資料が紹介されています。

関係各省庁は、備蓄の役割を終えた災害用備蓄食品について有効活用を図り、食品ロスを削減するため、フードバンク活動団体等に提供する取組を実施しています。災害用備蓄食品を廃棄する前に、必要とする団体に提供することをご検討ください。

気象データを活用した需要予測の精緻化と、需要予測情報を製造業、卸売業、小売業で共有することによる食品ロス削減の取組が行われています。

小盛りや小分けのメニューを採用したり、宴会予約時には幹事と食事量を調整するといったことが、食べ残し削減につながります。また、来店客が「食べ残し」をした場合に、ドギーバッグ等で持ち帰ってもらうことで食品ロスを削減できます。持ち帰りで発生し得る食中毒のリスクは自己責任の範囲と消費者に理解してもらうことが重要です。