令和６年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務の実施について

　気候変動は、農林水産業や自然生態系、健康、風水害など多岐にわたる影響を及ぼしています。また、気候変動影響の範囲や規模は全国一律ではなく、それぞれの地域の地形や気候、経済社会状況によって様々であるため、地域の実情に合わせたきめ細やかな気候変動適応策を実施していく必要があります。
　環境省では、地域の実情に応じた気候変動適応の取組促進を目指し、令和元年度から「国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務」を実施しており、今年度で６年目を迎えました。この度、令和６年度に事業を実施する地方公共団体が決定しましたのでお知らせします。
　本業務は、気候変動適応法に基づき設置された地域気候変動適応センターが主体となって、地域で農林水産業に従事する方や企業、学校等と連携した観測及び意見交換、地域に住む方向けのアンケートやワークショップ等を通じて、日頃の業務や生活の中で感じている気候変動影響に関する情報を収集し、地域特有の気候変動影響を分析・抽出するとともに、その結果をホームページやリーフレット等を通じて情報提供することで、地域の気候変動影響に関する理解促進を図ることとしています。また、収集・分析を行った地域の気候変動影響に関する情報は、地域気候変動適応センターにおいて更に分析を深めて将来予測を実施することで、地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画や適応策の検討に活用していくことが期待されます。更に、本業務に協力いただいた関係者に、本業務との関わりにより気候変動適応に関して意識の変化があったか等の効果検証を行い、改善することで、効果的な取組推進を目指します。

北海道、福島県及び長崎県

情報収集	・　農林水産物に関する情報収集 ・　熱中症予防・暑熱対策に向けた情報収集　等
分析、妥当性の確認	・　文献調査 ・　検討委員会等の実施 ・　研究機関や専門家へのヒアリング　等
将来予測の実施	・　熱中症の救急搬送者の将来予測 ・　熱中症リスクの将来予測 ・　ビワの凍霜害における将来予測　等
公表・普及啓発	・　環境イベント、ワークショップ等の開催 ・　ポスター展示 ・　リーフレット作成 ・　ホームページやSNSでの情報発信 ・　関連する業界団体や機関へのフィードバック　等

 
（参考）

• 令和元年度から令和５年度における本業務の成果報告書

　https://adaptation-platform.nies.go.jp/moej/kokuminsanka/index.html