「ESG地域金融実践ガイド3.0」の公表について

　パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）の採択などを機に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）（以下、「ESG」）を考慮した金融行動が世界的に急速な広がりをみせています。
　地域金融機関には、地域資源の持続的な活用による地域経済の活性化を図るとともに、地域課題の解決に向けて中心的な役割を担うことが期待されています。地場企業や地方自治体等を巻き込み、山積する地域課題の緩和・解決や地域経済の活性化等に繋がるような取組を、「ESG地域金融」として推進することにより、取組を深化させていくことが重要です。地域のESG課題を積極的に掘り起し、ファイナンス等に関する豊富なノウハウを生かして、新たな事業等の構築に関与・協力していくことが求められています。

　環境省では、環境・社会へのインパクト創出、地域の持続可能性の向上等に資する地域金融機関の取組を支援するため、令和元年度から「地域におけるESG金融促進事業」を毎年度実施しています。同事業を通じて得られた知見・具体的な事例、事例から抽出された実践上の留意点や課題等は「ESG地域金融実践ガイド」として取りまとめ、地域金融機関が自身の取組を検討・実践する際に活用いただける内容となっています。
　本ガイドは令和元年度の初版公表以降、毎年度の事業で得られた知見や事例内容等を踏まえて改訂を重ねた第５版であり、本ガイドを通じ、ESG地域金融の取組にすでに着手している地域金融機関にとっては取組高度化の参考に、これから取組に着手する地域金融機関にとっては取組のきっかけとしていただくことを目的としています。

　本ガイドに関連して、農林水産省では、農林水産業・食品産業に特化して課題や事例を整理した「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス（第３版）」および、ESGへの対応によって得られた事業者と金融機関双方のメリットを示す「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融モデル事例集」を公表しております。併せて御参照ください。
　参考については以下のURLより御参照ください。（農林水産省報道発表）
　https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/240329.html