「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針」の公布について

　ヒアリ類（ヒアリを含む近縁するトフシアリ属４種群及びそれらの交雑種の通称）については、人の生命・身体への危険性や攻撃性といった特徴から、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成16年法律第78号。以下後述の改正法による改正後の本法を「法」という。）において特定外来生物に指定されています。
　中でもヒアリについては、平成29年の初確認以来、全国の港湾等にて毎年発見されており、国内への侵入防止の対策強化が求められてきました。
　このため、令和４年５月18日付けで公布された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」（令和４年法律第42号）において、特定外来生物のうち特に緊急に措置を行う必要がある生物を「要緊急対処特定外来生物」として指定することが定められ、令和４年11月28日付けで公布された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第360号）により、令和５年４月１日付けでヒアリ類がこの要緊急対処特定外来生物に指定されました。
　要緊急対処特定外来生物については、特定外来生物への措置に加えて、移動制限命令、通関後の検査等の強力な措置をとることができるとされています（法第２条第３項、第４章の３参照）。また、環境大臣及び国土交通大臣は、ヒアリ類が付着又は混入するおそれのある物品等の輸入、輸送又は保管を行う事業者がとるべき措置に関する指針（以下、「対処指針」という。）を定めることとされています（法第24条の７第１項）。
　この規定に基づき、「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和５年国土交通省・環境省告示第１号。これによる告示全文は添付資料１。）」が公布されました。本告示については令和５年６月１日付けで施行されます。

　対処指針においては、対象事業者を「港又は飛行場を所有又は管理する事業者」、「船舶や航空機から物品又はコンテナ等を荷下ろしする事業者」、「物品等を受け取る事業者」等の９種類に分類し、ヒアリ類発見時に速やかに通報されるような体制をとること、ヒアリ類が付着等している物品に逸出防止のための措置をとること、ヒアリ類発見後に当該敷地内のモニタリングを行うこと等の遵守すべき事項（実施しない場合に法第24条の７に基づき勧告、命令の対象となる事項）について定めました。そのほか、実施することが望ましい事項や期待される事項についても記載することで、優良事例の形成を促すこととしました。詳細については、添付資料１を、普及啓発用の情報については、以下の「規制の周知に関する参考情報」を御覧ください。

　上記の告示については、令和５年２月10日（金）から３月11日（土）までパブリックコメントを実施し、有効意見２件の提出がありました。詳細は添付資料３を御参照ください。

• 要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報
  https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/02_general/index.html
• 対処指針の内容に関する解説資料等
  https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/04_business/index.html