民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始について | 報道発表資料 | 環境省

報道発表資料

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2023年04月28日
  • 地球環境

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始について

1.二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち、TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から、令和4年度(補正予算)及び令和5年度の公募が開始されますのでお知らせします。

2. 第1次公募実施期間は令和5年4月28日(金)から同年6月14日(水)正午(必着)までです。

3.公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
      http://eta.or.jp/offering/23_07_tpomdl/230428.php
1.  補助事業の概要
   本事業は、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル(第三者保有モデル)による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。
 
 ※ 正式名称:令和4年度(補正予算)及び令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業」
 
2. 公募実施期間
第1次  令和5年4月28日(金)から同年6月14日(水)正午まで(必着)
第2次  令和5年7月 6日(木)から同年8月 7日(月)正午まで(必着)
第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。
 
3. 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
 
一般社団法人環境技術普及促進協会
住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
E-mail:chokuryu★eta.or.jp
(★を@に変更して送信してください。)

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
松﨑 裕司
室長補佐
畠山 寛希
担当
上総 浩子
担当
井上 智裕