報道発表資料
農用地の土壌汚染については,「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき,汚染の可能性のある地域を対象として,都道府県において細密調査が行われてきている。環境庁では,この度,平成7年度の細密調査結果をとりまとめるとともに,平成8年1月以降の農用地土壌汚染対策の進捗状況についてもあわせて取りまとめた。
主なポイント
- 平成7年度の細密調査の結果,新たに汚染が発見された地域は1地域であった。
- 平成8年1月以降における農用地土壌汚染対策の進捗状況は、地域指定は追加指定1地域, 対策計画策定は1地域,指定解除は全部解除1地域であった。
- 汚染検出面積に対する対策事業等完了面積の割合は、平成7年度の72.3%から1.9%増加し平成8年度末には74.2%となる見込み。
I.概要
細密調査は,「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づく農用地土壌汚染対策地域の指定,農用地土壌汚染対策計画の策定等に資するため,汚染地域及びそのおそれのある地域を対象に行い,カドミウム,銅及y∝素の特定有害物質による農用地土壌汚染の実態を明らかにするものである。
平成7年度の細密調査の結果,新たに基準値(カドミウムについては玄米中1.0mg/kg,銅及ひ素についてはそれぞれ土壌中125mg/kg,15mg/kg)以上検出された地域は1地域であった。
一方,客土等の対策事業の平成8年度末完了予定面積は,累計で5,300haとなっており,基準値以上検出面積(7,140ha)に対する対策事業完了予定面積の割合(進捗率)は前年度より1.9%増加し74.2%となった。
II.平成7年度細密調査結果
細密調査は,汚染のおそれのある地域で汚染状況等を把握したり,既に汚染が明らかになっている地域で汚染範囲を確定するために行っており,平成7年度では延べ14地域の732haで調査を行った。その結果,新たに基準値以上の汚染が検出された地域は1地域であった。
<平成7年度の対象地域等>
(対象物質) (対象地域数) (調査面積) (新たな汚染地域) カドミウム 13 地域 722 ha 1 地域
(新たに基準値以上の汚染が検出された地域)
都道府 県 名 |
調査対象 市町村名 |
調査対象 面 積 |
玄米調査 点 数 |
うち 1.0mg/kg 以上の点数 |
兵 庫 | 揖 保 郡 太 子 町 |
12ha | 15点 | 1点 |
兵庫県太子町で生産された玄米15点を調査したところ,カドミウムの平均濃度は0.31 mg/kg であったが,うち1点が 1.40mg/kg と基準値を超過していた。夏期に高温,干ばつと異常気象が重なり,カドミウムが玄米に吸収され易い条件が揃ったためと思われる。なお,本地区は既に本年度から客土工事を開始している。
(対象物質) (対象地域数) (調査面積) (新たな汚染地域) 銅 0 地域 0 ha 0 地域 ひ素 1 地域 10 ha 0 地域
III.基準値以上検出地域における土壌汚染対策の実施状況
- 1.平成8年1月以降の対策地域の指定,対策計画の策定及び対策地域の指定解除の状況
-
くちがなや・あわがなんぶ (1)対策地域の指定地域 追加指定 口銀谷・粟賀南部地域 (兵庫県, 3.4 ha) かくのだて (2)対策計画の策定の地域 角館地域 (秋田県, 3.3 ha) まざわがわ (3)対策地域の指定解除の地域 全部解除 間沢川流域地域 (山形県, 4.5 ha)
注1) ( )内は対策地域の指定,対策計画の策定及び対策地域の指定解除の該当県と該当地域の面積である。 - 2.土壌汚染対策事業の進捗状況(平成8年11月現在)
-
(1)基準値以上検出地域の累計 129 地域 7,140 ha (2)対策地域として指定された地域の累計 66 地域 6,260 ha (87.7%) (現在指定されている地域 26 地域 2,690 ha) (3)対策計画策定面積の累計 66 地域 6,170 ha (86.4%) (4)対策の進捗 1 対策事業完了(一部完了地域の面工事分を含む)面積 4,850 ha うち指定解除面積 3,570 ha (50.0%) 2 県単独事業等完了 450 ha 3 対策の完了面積(1+2) 5,300 ha (74.2%) <前年度72.3%> (5)未指定地域 32地域 430 ha
注2) 1 は,事業が完了した地域面積に現在事業実施中の地域における面工事完了面積(平成8年度末予定)を加えたものである。 注3) ( )内は、基準値以上検出地域面積に対する比率
(参考)昭和46年以降の基準値以上検出地域,面積の累計 カドミウム ・・・ 92地域,6,610ha 銅 ・・・ 37地域,1,430ha ひ素 ・・・ 14地域, 390ha 合計 129地域,7,140ha 注)合計が一致しないのは重複汚染があるためである。
- 連絡先
- 環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長:西川 孝一 (内線 6650)
担 当:川村 和彦 (内線 6652)
担 当:糸賀 信之 (内線 6653)