「環境問題に関する世論調査」の結果について

　内閣府において、本年度の世論調査の一環として「環境問題に関する世論調査」を実施し、今般その結果が取りまとめられ、公表されることとなったため、お知らせします。
　今回の調査では特に循環型社会、自然共生社会に関する意識を主要なテーマとしております。
　調査結果によれば、全般的に環境問題に関する意識は高く、具体的な行動にもつながっている傾向が見られますが、個別の事項では、更なる行動を促すべきものがあります。そこで、環境省では、今回の調査を活かして、国民への普及啓発、廃棄物の発生抑制及び３Ｒに関する行動、並びに生物多様性に配慮した国民一人一人の行動を促進する取組を一層進めてまいります。

１．調査対象

　全国20歳以上の者3,000人
　有効回収数 1,919人（回収率64.0％）
　調査期間平成21年６月４日～６月14日(調査員による個別面接聴取)

２．調査目的

　環境問題についての国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。

３．調査項目

１: 　循環型社会に関する意識について
２: 　自然共生社会に関する意識について

４．調査実績

「自然の保護と利用に関する世論調査」: 平成18年６月（標本数　全国20歳以上 3,000人　有効回収数 1,834人）
平成13年５月（標本数　全国20歳以上 3,000人　有効回収数 2,072人）
平成８年11月（標本数　全国20歳以上 5,000人　有効回収数 3,493人）
平成３年６月（標本数　全国20歳以上 3,000人　有効回収数 2,253人）
「環境問題に関する世論調査」: 平成17年９月（標本数　全国20歳以上 3,000人　有効回収数 1,896人）
「循環型社会の形成に関する世論調査」: 平成13年７月（標本数　全国20歳以上 5,000人　有効回収数 3,476人）

（平成18年度の調査から，調査対象者に調査主体が「内閣府」であることを提示した上で実施。）

５．その他

　本調査の概要は，内閣府ホームページに８月３日（月）より掲載する予定です。
　http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-kankyou/index.html

６．調査の実施機関

内閣府大臣官房政府広報室
連絡担当者：鈴木
０３－５２５３－２１１１（代表）（内線８２７８３）
０３－３５８１－００７０（直通）

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
直通：０３－５５２１－８３３６
室長代行：新田　　晃（６８１４）
室長補佐：白石　知隆（６８０７）
担当：相澤　和春（６８１９）

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
直通：０３－５５２１－８２７５
室長：鳥居　敏男（６４８０）
課長補佐：平野　明徳（６４９０）
担当：天野　真　（６４７８）