外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について

１．調査の概要

　平成29年末より、外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施されており、平成30年８月にアンケート調査を行ったところであるが、処理施設の処理能力のひっ迫の状況は、悪化傾向にあるとの指摘が多く寄せられている。

　こうした状況を踏まえ、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。

○　実施期間：平成31年３月（平成31年２月末時点の状況について回答依頼）

○　回答状況：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者を対象にアンケート調査を実施。

○　回答率：都道府県及び政令市100.0%（47都道府県及び75政令市から回答）

　　　　　　産業廃棄物処理業者 31.0%（調査対象604社のうち187社から回答）

２．主な結果概要

○　外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、平成31年２月末時点では、都道府県及び政令市においては確認されていない。

○　一方、現時点では生活環境の保全上の支障の発生は確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が増加し、一部は改善命令の発出に至っていること、処理業者において保管量の増加もみられることなどから、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続。

３．今後の対応

○　外国政府の動向も踏まえながら、引き続き廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。

○　加えて、以下の対策を可能な限り速やかに講じる。

　①　本年６月までに策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。

　②　廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。

　③　事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。

　④　排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。

　⑤　市町村に対し、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。

添付資料

• 外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果～平成30年度下期～（概要版） [PDF 305 KB]
• 外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果～平成30年度下期～（詳細版） [PDF 1.9 MB]