グリーン購入法について　（グリーン購入法.net）

　循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
　同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

　グリーン購入法第6条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため定めるものです。国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定しています。

グリーン購入法に関する一般的お問合せ
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環境省大臣官房環境経済課　グリーン購入担当
E-mail：GPL@env.go.jp

特定調達品目の判断の基準の内容に関するお問合せ
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受付時間：午前：9:30~12:00　午後：13:00~17:30（土・日・祝祭日を除く）
開設期間：令和6年4月15日～令和7年3月31日まで
「令和6年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務」は、(株)インテージリサーチに委託しております。
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【地方公共団体職員向け】グリーン購入の取り組みに関するお問合せ
公益財団法人日本環境協会
E-mail：survey@gpn.jp
TEL：03-5829-6912
受付時間：午前：9:30～12:00　午後：13:00～17:30（土・日・祝日、年末年始（12月29日～1月3日を除く）
開設期間：令和６年10月９日～令和７年３月28日まで
「令和６年度グリーン購入及び環境配慮契約の普及促進に係る調査検討業務」は、（公財）日本環境協会に委託しております。
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