地域経済循環分析｜環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏-
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自立した地域のつくり方を学ぼう

地域経済循環分析

地域経済循環で「地域を強く」する

全国有数の工業地帯を有していたり、人気の観光地であったり、先端企業を誘致しているなど、一見、地域の経済は潤っているように見えるのに、地域の住民の所得は低い…
地域には多くの補助金や交付金が入ってきているのに、なかなか経済が良くならない…

地域でこんな悩み・不安を覚えたことはありませんか？

これらの悩みは、「地域経済が循環型構造になっていない」ことが原因かもしれません。

「地域を強く」するための2つのポイント
「地域を強く」するための2つのポイントの説明図
POINT 1
地域でお金を循環させること
お金の地域の外への流出を抑制し、地域内で循環する仕組みを作ること
POINT 2
地域でお金を稼ぐ力を強くすること
豊かな経済循環構造のために、地域内で効果的に稼ぐ産業を育てること

地域経済循環分析では、地域経済の長所と短所を分析し、地域のお金（所得）の流れを生産、分配、支出(消費、投資等)の三面から「見える化」、地域経済の全体像や、所得の流出入（お金を稼ぐ力・流出額）、地域内の産業間取引（循環構造）を把握することができます。

お知らせ：エネルギー代金流出入の算出方法が2023年度から変更されています。[PDF308KB]（2023.6.30）

各市区町村のお金の流れ、産業間の取引関係など経済循環構造の分析レポートが出力されます。

分析ツール
2020年試行版Ver.7.0[zip73.4MB]
2018年版Ver.7.0[zip72.7MB]
2015年版Ver.7.0[zip71.9MB]
2013年版Ver.7.0[zip71.4MB]
2010年版Ver.7.0[zip70.6MB]

※それぞれダウンロード後、解凍してお使いください

演習シート（○○市区町村）[PPTX0.516MB]

手引書

地域経済循環分析自動作成ツールの各指標を時系列で確認できます。
（2010,2013,2015,2018年,2020年のデータを表示）

分析ツール
経年変化版ツールVer.5.0 [zip63.0MB]

※ダウンロード後、解凍してお使いください

手引書

再エネ等の環境施策や空き家対策等の地域振興施策がもたらす経済波及効果を、市区町村ごとにシミュレーションしたレポートが出力されます。

環境施策メニュー
  1. 太陽光発電（売電）
  2. 太陽光発電（自家消費）
  3. 木質バイオマス発電（売電）
  4. 中小水力発電（売電）
  5. 地熱発電（売電）
  6. 陸上風力発電（売電）
  7. 洋上風力発電（発電）
  8. 熱供給
  9. 食品廃棄物リサイクル
地域施策メニュー
  1. 空き家対策（移住による居住人口の増加）
  2. 高齢者の健康推進（元気高齢者の増加）
  3. 少子化対策（子どもの増加）
  4. 観光振興（観光客の増加）
  5. 設備投資（設備投資の増加）
  6. 高効率ボイラー等の設備投資（省エネによる節約）
  7. 公共事業（公共投資の増加）
  8. 域外への販路開拓（域外への販売額の増加）
  9. 域内調達の増加（地域内企業取引の増加）
  10. 中心市街地活性化（地元商店街での消費の増加）
  11. 企業誘致（域内生産の増加）
分析ツール
経済波及効果ツールVer.6.0[zip61.7MB]

※ダウンロード後、解凍してお使いください

手引書
  • Excel等の他のオフィスソフトを使用しているとうまく出力できない場合があります。
  • システムを起動後、Excelが起動してセキュリティの警告が出る場合があります。警告が出た場合は、警告表示内の「コンテンツの有効化」をクリックしてください。
  • システムを起動後、レポート出力中にコピー＆ペーストを行うと、システムが止まる場合があります。
  • 最新の国民経済計算、県民経済計算、市町村民経済計算が1993SNAから2008SNAに改定されたため、2018年地域経済循環分析データベースは2008SNAに準じて作成しております。また、時系列比較が可能なよう、過去に公開した2015年、2013年及び2010年地域経済循環分析データベースも2008SNAに準じて再構築しました。そのため、過去の公開データと異なる数値となる場合があります。
  • SNAとは、System of accountsの略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。
    （内閣府HP参照https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kouhou/93kiso/93snapamph/chapter1.html）

《システム要件》

  • OS：Windows 7以降
  • メモリ：4GB以上
  • HDD：10GBの空き容量

次のソフトウェアがインストールされていること

  • Microsoft Excel 2007以降（32bit、64bit版対応済み）
  • Microsoft PowerPoint 2007以降

地域経済循環分析を動画でわかりやすく

地域を強く 地域循環共生圏

地域循環共生圏の経済部分（地域経済循環）について、脱炭素の取組を事例に解説しています。

脱炭素で地域を強く 地域循環共生圏

地域に利益をもたらし、地域の課題解決に貢献する福島県福島市土湯温泉と大分県日田市の脱炭素の取組を、地域経済循環の観点で解説しています。

・福島県福島市土湯温泉編（詳細編）
・大分県日田市（詳細編）

地域循環共生圏とは
地域循環共生圏=自立・分散型の持続可能な社会の説明図
地域循環共生圏とは、地域の多様な資源を最大限に活用しながら、環境・社会・経済の同時解決を目指す考え方です。
地域経済循環分析によって、地域循環共生圏の経済面を見える化することができ、地域課題の解決につながっていきます。
地域循環共生圏のコンセプトや先進事例を知りたい方は、以下のページをご覧ください。
地域循環共生圏について詳しくしる
地域を強く。地域経済の分析セミナー

地域経済循環分析の基本から、実際の出力結果を読み解く視点、分析例など、詳細を解説しています。

資料：地域を強く。地域経済の分析セミナー～地域づくりと地域経済の関係を紐解く～［PDF7.2 MB］

地域を強く。地域経済の分析セミナーVol.2

地域経済の長所と短所の把握のしかた、それを基にどのように施策の方向性を検討していくのかを解説しています。
また、冒頭に地域経済循環分析ツールの2022年度改良点も解説。

資料：地域を強く。地域経済の分析セミナーVol.2 ～地域経済のこれからを考える～［PDF3.78MB］

地域を強く。地域経済の分析セミナーVol.3

地域経済波及効果分析の基本、分析例、施策や事業スキームによる経済波及効果の違いを解説しています。

資料：地域を強く。地域経済の分析セミナーVol.3 ～地域政策がもたらす効果の検討～［PDF2.57MB］

地域経済循環分析用データの提供

地方公共団体等を対象に、「地域経済循環分析」の基礎データとなる「地域産業連関表」及び「地域経済計算」を提供できます。
本データを用いて個別に分析し、より詳細な経済波及効果の計算などを行うことで、地方創生などの業務に活用することが可能です。申請方法は、下記ツール開発者のホームページをご確認ください。

なお、地域経済循環分析用データは、環境政策のみならず幅広く地方創生の取組への活用も期待されることから、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にも提供しています。2018年データは、地域経済分析システム（RESAS（リーサス））を通じて「地域経済循環マップ」として公開されています。

[地域経済循環分析 各ツールに関するお問い合わせ / データ提供の申請先]
株式会社価値総合研究所（担当：地域経済循環分析用データ担当）
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ15階
E-mail：reca（at）vmi.co.jp
※（at）は、 @ に置き換えてください。
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