平成２０年度環境省政策評価実施計画

平成２０年度環境省政策評価実施計画

平成２０年４月１日
環境省

　「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、環境省の行う事後評価に関する実施計画を下記のとおり定める。

－記－

１．計画期間

　本実施計画の計画期間は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間とする。

　法第７条第２項第１号に規定する政策評価は、環境省が行う政策のすべてを対象とし、共通の方針を有する目標のまとまりを単位として実施する。
　具体的には、別添１の「環境省施策体系(PDF:15KB)」に掲げる「施策」を対象とする。

（１）評価方式
　実績評価方式による評価を実施する。

（２）評価の実施方法等
　環境省政策評価基本計画に従い、評価対象の施策毎にあらかじめ設定した目標について、その達成状況を客観的な指標等によって測定を行い、施策に係る現状及び課題等の分析を踏まえて、評価を行う。

1）	各施策の総括課は、関係課室等と協力しつつ、平成２１年度の重点施策の企画立案に先立って事後評価を実施し、その結果を別添２の事後評価シート(PDF:66KB)に記述して、４月中旬を目途に政策評価広報課に提出する。
2）	各施策の総括課は、当該施策の方針及び目標の達成状況を把握し、必要性、有効性及び効率性の観点のほか、その他必要な観点から評価を行い、記述する。　なお、事後評価シートは、できるだけ簡潔かつ具体的に記載するものとし、外部要因等についても明らかにする。
3）	政策評価広報課は、提出された事後評価シートについて各施策の総括課と連絡調整を図り、必要であればヒアリングを行い、政策評価書（事後評価）（案）を作成する。
4）	政策評価広報課は、政策評価書（事後評価）（案）に対し、政策評価委員会の意見及び国民の意見を求め、８月末までに平成１９年度環境省政策評価書（事後評価）として公表する。
5）	評価の結果は、平成２１年度の重点施策の企画立案及び予算要求等において活用する。　政策評価広報課は、評価結果の政策への反映について、必要に応じて施策の関係課室等に対して意見を述べる。

　成果重視事業（モデル事業）については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」により事後評価（事業評価方式）を行う。

環境省大臣官房政策評価広報課