平成１８年度環境省政策評価実施計画

平成１８年度環境省政策評価実施計画

平成１８年４月１日
環境省

　「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成１３年法律第８６号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、環境省の行う政策評価に関する実施計画を下記のとおり定める。

－記－

１．計画期間

　本実施計画の計画期間は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間とする。

　法第７条第２項第１号に規定する政策評価は、環境省が行う政策すべてを対象とし、共通の目標を有する事業のまとまりを単位として実施する。
　具体的には、別添１の「環境省施策体系(PDF:12KB)」に掲げる「施策」を対象とする。

（１）評価方式
　実績評価方式による評価を実施する。

（２）評価の実施方法等
　環境省政策評価基本計画に従い、評価対象の施策毎にあらかじめ設定した目標の達成状況を客観的な指標等によって測定を行い、施策に係る現状及び課題等の分析を踏まえて、評価を行う。

①	施策の主管課室は、関係課室等と協力しつつ、平成１９年度の重点施策の企画立案に先立って事後評価を実施し、その結果を別添２の事後評価シート(PDF:27KB)に記述して、４月中旬を目途に政策評価広報課に提出する。
②	施策の主管課室は、当該施策の目標及び下位目標の達成状況を把握し、必要性、有効性及び効率性の観点のほか、その他必要な観点から評価を行い、記述する。　なお、事後評価シートは、できるだけ簡潔かつ具体的に記載するものとし、外部要因等についても明らかにする。
③	政策評価広報課は、提出された事後評価シートについて施策の主管課室と連絡調整を図り、必要であればヒアリングを行い、政策評価書（事後評価）（案）を作成する。
④	政策評価広報課は、政策評価書（事後評価）（案）に対し、政策評価委員会の意見を求める。その上で国民の意見を求め、８月末までに平成１７年度環境省政策評価書（事後評価）として公表する。
⑤	評価の結果は、平成１９年度の重点施策の企画立案及び予算要求等において活用する。　政策評価広報課は、評価結果の政策への反映について、必要に応じて施策の主管課室及び関係課室等に対して意見を述べる。

（３）その他
　モデル事業については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」により事後評価を行う。

環境省大臣官房政策評価広報課