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（事後評価の概要）
平成13年度までに行った施策（48施策）について、当該施策目標と比較し達成の程度について評価を行うとともに、
その課題を抽出した。
さらに、これを基に、環境政策の各分野のうち、国民のニーズや対応の緊急性などから、
平成15 年度に重点的に取り組むべき７分野について評価し、今後の取組の方向性を示した。
（反映状況の概要）
事後評価において評価した15年度に重点的に取り組むべき７分野のうち、分野１～３の３分野については、
「脱温暖化社会」「循環型社会」の双方を兼ね備えた持続可能な社会を構築する必要があること、
また、このためには、環境ビジネスや環境技術研究等の振興を図り、環境と経済の統合を
一層進めることが必要であることから、平成15年度の重点施策の取りまとめにあたっては、
これらをまとめて１本の柱とするなど、事後評価における分野ごとの関連性、方向性を踏まえて、
６本の柱を立て、新規施策の立案、事業の拡充及び見直しを行い、政策評価の結果を15年度概算要求等に反映した。
別添資料：
平成13年度の環境省政策評価結果の平成15年度概算要求等への反映状況（概要）
(PDF:122KB)
平成13年度の環境省政策評価結果の平成15年度概算要求等への反映事例（全文）
（PDF:309KB）
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平成１５年度概算要求等への反映状況
