法令適用事前確認手続

１．法令適用事前確認手続とは

○　法令適用事前確認手続とは、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表するという手続です。

○　環境省では、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成１３年３月２７日閣議決定）を受けて、当省所管の法令について、平成１４年３月２９日から本手続の運用を開始いたします。

２．手続の概要

(１)照会の対象

本手続の対象である環境省所管法令の条項について、以下の照会ができます。

　民間企業等の自己の事業活動に係る具体的行為が、

• [1]許認可等を受ける必要があるかどうか。（許認可等を受けない場合、罰則の対象となりうるかどうか。）
• [2]届出・登録・確認等を受ける必要があるかどうか（届出・登録・確認等を受けない場合、罰則の対象となりうるかどうか。）
• [3]不利益処分の適用の可能性があるかどうか。

※　照会のイメージ
「○○を行うつもり。△△法□□条では▲▲の行為を行おうとする場合、許可（届出）を要することとされている（▲▲の行為を行った者に対し不利益処分をすることができるとされている）。○○は▲▲に含まれるのか。」
(記号の箇所は行為や法令名)

※　以下の照会は、本手続の対象外です。

• 地方公共団体が処理する事務（法定受託事務及び自治事務）に係るもの
• 具体的な行為を伴わない、許認可・処分要件等の一般的な解釈の照会
• 法令に定める許認可・処分要件の下での行政庁側の裁量行使の基準に関する照会
• 許認可等の事前審査に該当するケース