環境省

　第１次補正予算（案）に盛り込まれた環境省関連の施策は次のとおり。

１．家電エコポイント事業の円滑な実施促進

２５９億円

（環境省、総務省、経産省で計７７７億円）

　本年夏以降の大幅な家電需要の盛り上がり等を踏まえ、家電エコポイント事業の円滑な実施を促すため、追加的な予算措置を行う。その際、終了後の反動減を抑えてソフトランディングを図るため、本年12月からポイント数を半分程度に見直すとともに、来年１月からは、５☆限定に加えて、対象を買換えに限定し、リサイクルポイントを廃止する措置を講じる。

２．住宅エコポイント事業の対象拡充

１０億円

（環境省、経産省、国交省で計３０億円）

　エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する[1]住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、[2]節水型便器、[3]高断熱浴槽について、ポイント発行対象として追加する。

３．環境配慮型設備投資促進利子補給事業

１０億円

　地球温暖化対策等の環境対策に積極的に取り組もうとする企業を支援するため、一定の意欲的な目標を誓約した企業（大企業を除く）が行う環境設備投資について、環境格付け融資を行う金融機関を通じ、2％(貸付利率を上限)の利子補給を３年間行う。

４．日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

３億円

　廃棄物処理・リサイクル分野で優れた技術を持つ我が国の静脈産業におけるグリーンイノベーションを推進し、将来的な海外展開を後押しすることを目的に、使用済み電子機器等の回収システムを活用したレアアースを含むレアメタルリサイクルのビジネスモデルを構築するためのモデル事業の実施等を行う。