地球環境・国際環境協力
2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）の採択について
１．公募の結果
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業の実施にあたり、事業を行う法人（間接補助金の執行団体）について、平成30年12月26日（水）～平成31年２月13日（水）、平成31年１月25日（金）～平成31年２月20日（水）までの期間を以て公募を行い、応募のありました提案について、評価委員会において厳正な審査を行った結果、以下のとおり補助事業者（執行団体）を採択いたしましたのでお知らせします。
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集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業 |
公益財団法人北海道環境財団 |
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業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業 |
一般社団法人静岡県環境資源協会 |
| 設備の高効率化改修支援事業 | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 | 一般財団法人栃木県環境技術協会 |
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脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 |
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 |
| CO2削減ポテンシャル診断推進事業 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 |
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先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業 |
一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| 地域における地球温暖化防止活動促進事業 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット |
| 省エネ家電等マーケットモデル事業 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 |
| 低炭素型廃棄物処理支援事業 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 省エネ型浄化槽システム導入推進事業 | 一般社団法人全国浄化槽団体連合会 |
| 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 | 公益財団法人日本環境協会 |
| 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
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地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業 |
一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 | 一般社団法人低炭素社会創出促進協会 |
| 民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業 | 公益財団法人北海道環境財団 |
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廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業 |
公益財団法人北海道環境財団 |
| 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業 | 一般社団法人低炭素社会創出促進協会 |
| 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 | 一般社団法人低炭素社会創出促進協会 |
| 再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 電動化対応トラック・バス導入加速事業 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 | 一般社団法人日本有機資源協会 |
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グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化事業推進モデル事業 |
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 |
| 環境配慮型融資促進利子補給事業 | 公益財団法人日本環境協会 |
| 環境リスク調査融資促進利子補給事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 地域ESG融資利子補給促進事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| エコリース促進事業 | 一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会 |
| 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業 | 公益財団法人地球環境センター |
| コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 | 公益財団法人地球環境センター |
| 我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
２．今後の予定
執行団体である上記団体において、補助金の公募を開始する予定です。