温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告
温室効果ガス排出・吸収量算定結果
本ページでは、環境省が毎年公表している我が国の温室効果ガス排出・吸収量の算定結果に関する最新の発表資料や、年度別の過去の発表資料等を掲載しています。
最新の発表資料
- 2022年度温室効果ガス排出・吸収量(2024年4月発表)
- 概要版[PDF 1.3MB]
- 全体版[PDF 1.7MB]
- 要因分析 ※主要先進国との比較は各国のデータの公開後に実施予定
- 統合版 [PDF 5.3MB]
- 1.概況と増減要因[PDF 1.8MB]
- 2.1 CO2排出量全体 [PDF 1.0MB]
- 2.2 エネルギー起源CO2排出量全体 [PDF 1.0MB]
- 2.3 産業部門 [PDF 1.2MB]
- 2.4 運輸部門 [PDF 1.0MB]
- 2.5 業務その他部門 [PDF 1.5MB]
- 2.6 家庭部門 [PDF 1.0MB]
- 2.7 エネルギー転換部門 [PDF 1.0MB]
- 2.8 エネルギー起源CO2以外(非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、代替フロン等4ガス) [PDF 1.1MB]
- (参考資料) エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析[PDF 1.2MB]
- 排出量データ(国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィスのページへリンク)
過去の発表資料
温室効果ガス排出量の算定結果は、国連気候変動枠組条約事務局に毎年報告することとなっていますが、排出量の算定方法については継続的な改善が推奨されており、毎年、最新の算定方法に基づき過去に遡って再計算した値を報告することとなっています。このため、過去の発表資料中の排出量の数値と最新の値は異なることがありますので、過去の排出量の最新値を御覧になりたい場合も、最新の発表資料から御確認ください。
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- 2021年度(令和3年度)温室効果ガス排出量
- 2020年度(令和2年度)温室効果ガス排出量
- 2019年度(令和元年度) 温室効果ガス排出量
- 2018年度(平成30年度)温室効果ガス排出量
- 2017年度(平成29年度)温室効果ガス排出量
- 2016年度(平成28年度)温室効果ガス排出量
- 2015年度(平成27年度)温室効果ガス排出量
- 2014年度(平成26年度)温室効果ガス排出量
- 2013年度(平成25年度)温室効果ガス排出量
- 2012年度(平成24年度)温室効果ガス排出量
- 2011年度(平成23年度)温室効果ガス排出量
- 2010年度(平成22年度)温室効果ガス排出量
- 2009年度(平成21年度)温室効果ガス排出量
- 2008年度(平成20年度)温室効果ガス排出量
- 2007年度(平成19年度)温室効果ガス排出量
- 2006年度(平成18年度)温室効果ガス排出量
- 2005年度(平成17年度)温室効果ガス排出量
- 2004年度(平成16年度)温室効果ガス排出量
- 2003年度(平成15年度)温室効果ガス排出量
- 2002年度(平成14年度)温室効果ガス排出量
我が国の温室効果ガス排出・吸収量について
我が国は、国連気候変動枠組条約及びパリ協定に基づき、温室効果ガス排出・吸収量データ及び関連情報を含む温室効果ガスインベントリを毎年条約事務局に提出するとともに、温室効果ガス排出・吸収量の算定結果を環境省から公表しています。
なお、国連気候変動枠組条約事務局に提出している温室効果ガスインベントリと、環境省が公表している温室効果ガス排出・吸収量は、総排出量の算定結果は同一ですが、排出源のカテゴリー区分の定義・対象や、一部の排出源における算定方法が以下のとおり異なっていますので、御留意ください。
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条約事務局提出用 温室効果ガスインベントリ |
国内公表用 温室効果ガス排出・吸収量 |
排出源のカテゴリー区分 |
2006年IPCCガイドライン及び共通報告書(CRT)に関するCMA決定(Decision5/CMA.3.Annex1)で規定されたカテゴリー区分に準拠。 |
エネルギー起源CO2(燃料の燃焼に伴うCO2)については、総合エネルギー統計における部門分類に準拠。 非エネルギー起源CO2並びにその他のガスについては、基本的に2006年IPCCガイドライン及びCRTに関するCMA決定(Decision5/CMA.3.Annex1)で規定されたカテゴリー区分に準拠。 |
発電及び熱発生に伴うCO2排出量の取扱い |
発電所等における発電及び熱供給事業者等における熱発生に伴う温室効果ガス排出量は、「1. エネルギー分野」(詳細には、「1.A.1 エネルギー産業(Energy industries)」に計上。 また、製造業等における自家用発電及び自家用蒸気発生に伴う温室効果ガス排出量は、自家用発電及び自家用蒸気発生が実施された部門で計上。 |
発電所等における発電及び熱供給事業者等における熱発生に伴うCO2排出量は、発電事業者や熱供給事業者からの排出量が含まれる「エネルギー転換部門」ではなく、生産された電力及び熱が消費された各最終消費部門(製造業、業務、家庭等)に、その消費量に応じて配分して計上。 製造業等における自家用発電及び自家用蒸気発生に伴うCO2排出量についても、自家用発電及び自家用蒸気発生を実施した部門ではなく、生み出された電力及び熱が消費された各最終消費部門に計上。 |
廃棄物のエネルギー利用に伴う温室効果ガス排出量の取扱い |
エネルギーとして利用された廃棄物及びエネルギー回収を伴う廃棄物焼却における温室効果ガス排出量(「廃棄物が燃料として直接利用される場合の排出量」、「廃棄物が燃料に加工された後に利用される場合の排出量」、「廃棄物が焼却される際にエネルギーの回収が行われる場合の排出量」)は、「1.A. 燃料の燃焼(Fuel Combustion)分野」に計上。 |
エネルギーとして利用された廃棄物及びエネルギー回収を伴う廃棄物焼却における温室効果ガス排出量は、「廃棄物分野」に計上。 |
直接燃焼される潤滑油からのCO2排出の取扱い |
2ストローク(2サイクル)エンジンにおいて潤滑油が他の燃料と混焼することにより排出されるCO2は、「1.A.3.b 自動車(Road Transportation)」及び「1.A.3.d 船舶(Water-borne Navigation)」に計上。 |
2ストローク(2サイクル)エンジンにおいて潤滑油が他の燃料と混焼することにより排出されるCO2は、「その他(農業等)」(非エネルギー起源CO2)に計上。 |
CCS(Carbon Capture and Storage)におけるCO2回収量の取扱い |
石油精製プロセスから発生したCO2の回収・貯留量を、「1.A.1.b 石油精製(Petroleum Refining)」の排出量から控除。 |
石油精製プロセスから発生したCO2の回収・貯留量は、「その他(農業等)」(非エネルギー起源CO2)から控除。 |
温室効果ガスインベントリ
我が国が国連気候変動枠組条約事務局に提出した温室効果ガスインベントリは、以下を御覧ください。
温室効果ガス排出・吸収量データ
我が国の温室効果ガス排出・吸収量(国内公表用)
日本の温室効果ガス排出量データ(国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのページへリンク)