企業の脱炭素経営への取組状況

パリ協定を契機に、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。

こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。
 

企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会の開催について

　令和6年10月より企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経　　　　　　済・自然再興）に関する勉強会を開催しております。

＜開催日・資料＞
　　　各回のテーマについてはこちらよりご覧いただけます。

     ・第1回 10月18日（金） 13:00～15:30　気候変動関連財務情報開示に関する最新の国内外動向　
         資料・各社資料（キリンホールディングス株式会社・株式会社リコー・明治安田生命保険相互会社）

※第2回以降は確定次第順次更新します。
     ・第2回 11月予定（調整中）　企業等の水循環に関する取組の優良児邸の水平展開（グッドプラクティス塾）
     ・第3回 12月18日（水） 　　 自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)
     ・第4回 12月20日（金）        森林減少に関わるコモディティに関する勉強会
     ・第5回   1月29日（水） 　　 自然関連財務情報開示のワークショップ(Part2)
     ・第6回  (調整中) 　　　　　  企業の水リスクや水資源に関する情報開示等における国内外動向 

脱炭素経営フォーラム2023について

　2024年3月13日に本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチ　ェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2023年度）」を開催しました。
　資料とアーカイブ動画については以下に掲載しております。
　
　プログラム内容についてはこちらよりご確認いただけます。

【当日資料】
　基調講演：CDP Worldwide-Japan
   セッション①：バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業　冒頭説明・パネルディスカッション
　　　 各社資料　：E・Jホールディングス株式会社・セブン-イレブン・ジャパン株式会社・綜合警備保障株式会社
　　　　　　　　 　株式会社FUJI・一般社団法人東京都中小企業診断士協会
　セッション②：地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業 冒頭説明
　　　 各地域資料：【秋田市】株式会社北都銀行・【あわら市・加賀市】株式会社福井銀行・【京都府】京都府
　セッション③：製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業　
　　　　　　　　　 冒頭説明・パネルディスカッション
          各社資料　 ： 甲子化学工業株式会社・チヨダ物産株式会社・株式会社ハースト婦人画報社
　　　　　　　　 　マルハニチロ株式会社・ミニストップ株式会社
   各省庁の資料　： 経済産業省・農林水産省・環境省

　【アーカイブ動画】
　　　　開始~セッション① / セッション② / セッション③~終了
　

令和５年度事業者向け気候関連財務情報開示及び自然関連財務情報開示に関する勉強会の開催について

　令和５年９月から事業者向け気候関連財務情報開示及び自然関連財務情報開示に関する勉強会を開催いたしました。
　資料とアーカイブ動画については以下に掲載しております。
　
　＜開催日・資料・応募フォーム＞
　（１）気候関連財務情報開示を企業の経営戦略に活かすための勉強会
　　　　プログラム内容についてはこちらよりご覧いただけます。

     ・第１回 10月６日（金） ９：00～12：00　TCFDの概況　
         資料・各社資料（アサヒグループホールディングス株式会社・味の素株式会社）
　　 動画①（TCFD基本理解・最新動向、TCFD開示のポイント等）　
　　 動画②（TCFD開示事例紹介・パネルディスカッション）

     ・第２回 10月17日（火）13：00～16：30　TCFDシナリオ分析の実践
　　  資料・各社資料（住友林業株式会社・株式会社椿本チエイン）　意見交換会_書記用フォーマット
　　  動画①（シナリオ分析の高度化とその方法）
　　  動画②（パネルディスカッション）

     ・第３回 10月30日（月）13：00～16：00　TCFDと経営戦略の統合　
          資料・各社資料（株式会社商船三井・丸紅株式会社・BNPパリバ証券株式会社・明治安田生命保険相互会社）
          動画①（TCFDの経営戦略との統合、移行計画策定）
　　  動画②（登壇者によるプレゼンテーション）
　　  動画③（パネルディスカッション）　補足部分（議事録）

     ・第４回11月16日（木） 13：30～16：00　気候変動経営の実践とインターナルカーボンプライシング  
　　  資料・各社資料（大和ハウス工業株式会社・帝人株式会社・株式会社日立製作所）
　　  動画①（ICPの概要と導入のプロセス）
　　  動画②（プレゼン、パネルディスカッション）

     ・第５回12月14日（木） 13：30～15：40　これからのサステナビリティ経営
　　  資料・各社資料（株式会社ブリヂストン・積水化学工業株式会社・パナソニックホールディングス株式会社）
　　  動画①（気候変動経営による企業価値向上）
　　  動画②（プレゼン、パネルディスカッション）
　
　（２）自然関連財務情報開示のためのワークショップ
　　　　プログラム内容についてはこちらより（ベーシック・アドバンス）ご覧いただけます。

    　【ベーシック】
 　　・第１回９月15日（金） 13：00～15：40　自然との接点の分析に活用できるツールの紹介・実践 
　　　 当日の資料・動画
　　　 ① 自然関連財務情報開示の現状　動画　★かなり音声が聞き取りにくくなっています、御了承ください。
　　　 ② 東京海上アセットマネジメントご登壇資料　動画
　　　 ③ リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントご登壇資料　動画※英語音声
　　　 ④ 自然との接点の分析に活用できるツールの紹介　動画
　　　 ⑤ ツールの実践①IBAT　動画　第1回勉強会 ツールの実践 様式（エクセルシート）
　　　 ⑥ ツールの実践②Global Forest Watch　動画
 　　
　　　・第２回10月31日（火）13：00～16：00　自然関連の依存・影響・リスクの分析に活用できるツールの紹介・実践
　　　　当日の資料・動画
             ① TNFD v1.0の概要紹介　動画
　　　② 情報開示に向けた準備、ステップの解説　動画
　　　③ 自然関連の依存・影響・リスクの分析に活用できるツールの紹介　動画
　　　④ ツール実践③WWF Biodiversity Risk Filter　動画
　　　⑤ ツール実践④ENCORE　動画
             ⑥ 自然関連財務情報開示のためのワークショップ《アドバンス編》のご紹介

    　【アドバンス】
　　　・第１回11月29日（水）14：00～17：00　ライフサイクル全体を通した自然との関わりの評価・分析①
　　　　当日の資料・動画
　　　　①LEAP/TNFDの解説　動画
　　　　②エコロジカル・フットプリント指標について　動画
　　　　③ビジネスフットプリント計算ツール　動画
　　　　④パネルディスカッション　動画

　　　・第２回12月19日（火）12：30～15：40　ライフサイクル全体を通した自然との関わりの評価・分析②
　　　　当日の資料・動画
　　　　①LEAPアプローチ Assessに関するディスカッション 　動画なし
　　　　②ライフサイクル影響評価手法LIME
　　　　　－脱炭素・自然共生・資源循環を科学的・定量的に評価する方法の活用－　動画1　動画3　動画4
　　　　③LIME3 評価係数リストの解説　動画2

　　　・第３回１月15日（月） 13：00～16：20　情報開示に向けた準備
　　　　当日の資料・動画
　　　　①一般社団法人SusCon代表理事【前TNFDオルタネートメンバー】粟野美佳子様による
　　　　「TNFD開示提言の解説」　動画（※）
　　　　（※）粟野様による講演は「01:56 TNFD開示提言の解説について」のチャプターから始まります。
　　　　②情報開示ワークショップ　動画なし
　　　　③事例等を踏まえたTNFD開示に向けて　動画
 

脱炭素経営推進ガイド　　

TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる我が国企業の状況は以下の通りであり、世界トップクラスとなっています。

■ TCFD、SBT、RE100　取組企業数

　TCFD、SBT、RE100　取組企業数（2023年9月30日時点）.pdf

事例紹介

◆自家消費型太陽光発電導入の先進事例

自家消費型太陽光発電の導入メリットや、先進事例について紹介。
また参考資料として再エネ100宣言 RE Action(※)参加団体へのアンケート結果についても記載。
(※)再エネ100宣言 RE Action：国際イニシアチブであるRE100の参加要件を満たさない団体を対象として発足した日本独自のイニシアチブであり、事業を100%再エネ電力で補うことを目標とする取組のことです。

 

【過年度分】

脱炭素経営フォーラム(2022年度版)のご案内(※)終了しました

バリューチェーン全体での企業の脱炭素化に向けた取組を推進するため、「脱炭素経営フォーラム（2022年度）」を令和５年３月６日（月）に開催しました。
本フォーラムは、さまざまな規模・業界の企業が、バリューチェーン脱炭素化の動きを理解し、自社の排出削減の取り組みに役立てていただくことを目的に、今年度実施した企業の脱炭素に関する環境省のモデル事業の参画企業１４社による成果を報告します。

• 日程： 2023（令和5）年3月6日（月）13:30～17:00
• 開催方式：ウェビナー
• プログラム（予定）：詳細はこちら
  • 全体セッション：バリューチェーン全体での企業の脱炭素化に向けての動向

• セッション①：バリューチェーン全体での脱炭素化に向けての企業間連携　

　　　　　株式会社ワールド　　　　　　 ファッション産業のサプライチェーン全体の排出量削減に向けて
　　　　　カルビー株式会社　　　　　　 サプライチェーン上流のエンゲージメントによるGHG 排出量削減
　　　　　高砂香料工業株式会社　　　　 ステークホルダーエンゲージメントを軸としたスコープ3 削減
　　　　　ソフトバンク株式会社　　　　 2050 年ネットゼロ実現に向けて
　　　　　

• セッション②：各地域における中小規模事業者の脱炭素化に向けて

　　　　　加藤軽金属工業株式会社　　 　サプライヤーを起点としたバリューチェーン全体を活用した排出削減の取り組み
　　　　　株式会社NTC　　　　　　　　 バリューチェーン全体の排出削減に向けたパートナー企業との新たな連携
　　　　　八洲建設株式会社　　　　　　 専門工事業者と一体となった脱炭素経営の取り組み
　　　　　株式会社スタンダード運輸　　 貨物輸送事業者によるカーボンニュートラル実現に向けて
　　　　　株式会社パブリック　　　　    地域の自治体や排出事業者と協力した排出削減の取り組み
　　　　　株式会社おぎそ　　　　　　　 陶磁器業界に生まれた脱炭素型ビジネスモデル（新たなサプライチェーンの構築）

• セッション③：製品カーボンフットプリント算定と脱炭素化への今後の活用の方向性

　　　　　株式会社コーセー　　　　　　 CFP 算定による気づき、今後の展開
　　　　　東京吉岡株式会社　　　　　　 CFP の数字がビジネスにもたらすインパクト
　　　　　明治ホールディングス株式会社 CFP 算定による削減施策検討の優先順位の明確化
　　　　　株式会社ユナイテッドアローズ 自社の取り組みにとどまらない、消費者・サプライヤーにご協力いただくCFP の取り組み

※　プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

TCFDに沿ったシナリオ分析の勉強会のご案内(※)終了しました

令和5年2月8日（水）に「TCFDに沿ったシナリオ分析の勉強会」を開催いたしました。
環境省が平成30年度より公表および改定をしている「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」に関する最新情報だけでなく、シナリオ分析実践において多くの企業が苦労する事業インパクト算定に関する実務講座や、シナリオ分析を経営戦略へ統合した企業によるパネルディスカッション等、より実践向けのプログラムを準備しております。
午前中には企業間における意見交換会も予定しており、参加企業様同士のネットワークの場としてもご活用いただけます。

【プログラムのアジェンダ】
午前の部：『シナリオ分析の実務講座と企業間意見交換会』

午後の部：『シナリオ分析の最新動向の解説と企業に学ぶシナリオ分析実施の経験談』

【資料】
午前の部　：シナリオ分析の事業インパクト算定・インパクトの開示に関する実務講座
午後の部①：TCFDの最新動向と今後の展望
午後の部②：シナリオ分析の実施ステップと最新事例
午後の部③：パネルディスカッション
【アーカイブ動画】
午前の部　：https://youtu.be/NZDYnFYSdNE
午後の部　：https://youtu.be/wh7DkR7axig
 

環境省による脱炭素経営の支援関連情報

環境省では、TCFDの報告書に沿ったシナリオ分析やSBT、RE100のための取り組みなど、企業による脱炭素経営の取組を積極的に促進しています。

詳しくは、こちらを参照ください。

• 環境省　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
• 環境省　グリーンバリューチェーンプラットフォーム

 

インターナルカーボンプライシング/SBT関連：支援事業参加企業等の公募について（令和4年度）

環境省では、令和4年度にカーボンニュートラルに向けた企業の脱炭素投資の促進を目的とした「インターナルカーボンプライシング（ICP）を用いた投資決定支援事業」、またScience Based Targets(以下、SBTという。)等の温室効果ガスの排出削減目標を設定した企業の目標達成を支援する「大企業のサプライチェーン全体の脱炭素化推進支援事業」、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進支援事業」を実施します。実施状況は下記の通りです。

 

● ICPを用いた投資決定支援事業 参加企業募集について（※募集は終了しました）

支援内容：インターナルカーボンプライスの導入並びに投資決定への活用支援

（ICPを用いた投資決定に関する方法論の解説/実践形式での検討・実践へのアドバイス/参加企業による合同成果報告会）

対象企業：本事業実行のための体制構築ができており、ICP導入後の実運用が可能である企業（※1）。気候変動に関する目標を設定しており、CDP回答等で気候関連情報を開示している／検討している企業
1: 本事業では、気候変動対応に関連する部署の方、及び投資の意思決定に関連する部署の方のご参加が必須となります。（採択企業は4社程度を予定）

 

募集期間：令和4年7月4日（月）～令和4年7月25日（月） ＜募集終了＞
※ 参加企業を決定しました。詳細はこちらをご参照ください

 

● 大企業のサプライチェーン全体の脱炭素化推進支援事業 参加企業募集について（※募集は終了しました）

支援内容：SBT等のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減目標達成に向けた排出削減対策の検討や実行計画策定の支援
（脱炭素経営に取り組む経営戦略上の目的・意義を明確化するための検討/具体的な削減対策の検討/実行計画の策定）

 

対象企業：SBT認定取得済企業(認定申請中含む)

その他、サプライチェーン全体で中長期削減取組の目標を設定等している企業（4社程度）
 

募集期間：令和4年6月20日（月）～令和4年8月1日（月）12時まで ＜募集終了＞
※ 参加企業を決定しました。詳細はこちらをご参照ください

● 中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進支援事業 参加企業募集について（※募集は終了しました）

支援内容：中小企業が脱炭素経営に取り組む意義を明らかにした上で、削減施策を立案し、その削減計画のとりまとめを行うための支援
（検討の進め方や課題の抽出及び特定に関するアドバイス/取組事例の提示）

対象企業：温室効果ガス削減に関する中長期目標を設定している、又は設定を検討している中小企業5社程度

募集期間：令和4年8月19日（金）～令和4年9月23日（金）17時まで ＜募集終了＞
※ 参加企業を決定しました。詳細はこちらをご参照ください。

 ● SBT・再エネ100%目標設定支援事業 参加企業等募集について
過年度に実施した目標設定支援事業について令和4年度の実施予定はございません。目標設定にあたっては上述のガイドラインや関連サイトをご参照ください。

 

 

脱炭素経営 取組企業のメッセージ動画

脱炭素社会の実現に当たって、すでに2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明している自治体（ゼロカーボンシティ）、また、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進める企業のトップ20名に、取組事例や、取組による効果・メリット、取組への熱意などを語っていただきました。
カーボンニュートラルの実践について理解を深めることができる、また、一歩踏み出すためのヒントになるメッセージとなっています。

• ひろがるカーボンニュートラル　～トップが語る脱炭素～

 

 

関連Webページ

環境省　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

環境省　グリーンバリューチェーンプラットフォーム

TCFD公式サイト（外部サイト）

SBT ウェブページ（外部サイト）

RE100ウェブページ（外部サイト）

再エネ100宣言 RE Action ウェブページ（外部サイト）

環境省　RE100の取組

環境省　地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況