環境省の組織（内部部局）

大臣官房

大臣官房は人事、法令、予算などについて省務の総合調整を行い、対処方針を主導的に立案するほか、政策評価、広報活動、環境情報の収集を行うなど、環境省の機能を最大限に発揮させることに努めています。

総合環境政策統括官グループ

総合環境政策統括官グループは、環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進、関係行政機関の環境保全に関する事務の総合調整を行っています。

地域脱炭素推進審議官グループ

地域脱炭素推進審議官グループは、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素を推進しています。少なくとも100か所の脱炭素先行地域づくりや、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施、地方公共団体実行計画制度の運用、株式会社脱炭素化支援機構を通じた脱炭素投資の加速、地域循環共生圏の推進等の施策を進めています。

環境保健部

環境保健部は、化学物質による環境汚染によって生じる人の健康や生態系に対する影響を未然に防止する観点から、総合的な施策を展開しています。また、公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護を図っています。

地球環境局

地球環境局は地球温暖化防止、オゾン層保護など地球環境保全に関し、政府全体の政策を推進しています。また、環境省に関わる国際機関、外国の行政機関などとの交渉・調整、開発途上地域に対する環境協力に関する事務を行っています。

水・大気環境局

水・大気環境局では、より良い大気、水、土壌の環境を保全・再生するため、大気汚染や水質汚濁の防止、土壌汚染対策等により国民の健康の保護と生活環境の保全に取り組むとともに、騒音、振動、悪臭などの問題に取り組んでいます。

• 大気環境
• 水・土壌・地盤環境

自然環境局

自然環境局は、「健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保する」ことを目標として自然環境を適切に保全するとともに、人が自然に学び、自然の恵みを感じられるよう、さまざまな自然とのふれあいの場の整備を進めています。

環境再生・資源循環局

環境再生・資源循環局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染への対処（除染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備・管理）と、廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進に取り組んでいます。