各種支援制度
各種支援制度
様々な支援制度をご紹介します。
補助金
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
省エネルギー設備への更新支援
事業者の省エネ設備への更新を促進するため、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援します。また、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入の支援も行います。あわせて、汎用的な設備（ユーティリティ設備・生産設備）に関する事業区分も用意しており、簡易な手続での申請が可能となっておりますので、是非ご活用ください。
★令和5年度補正予算は2事業に分けて実施します。
【省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金】
- 事業内容：
- （Ⅰ）工場・事業場型
- （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
- 予算額：
- 910億円
（国庫債務負担行為要求額2,025億円）
※なお、令和6年度当初予算「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」における新規公募枠はございません。
令和5年度補正予算事業にて公募を行いますので、上記の詳細（外部ページ）をご確認ください。
【問い合わせ先】
事業全般に関わるお問い合わせ：0570－057－025
（Ⅰ）工場・事業場型：（a）先進設備 03－5565－3840
（b）オーダーメイド設備 03－5565－4463
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：03－5565－3840
（Ⅲ）設備単位型：0570－057－025
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：03－5565－4463
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
省エネルギー診断や省エネ相談地域プラットフォームの構築など、中小企業等の省エネを推進するためのきめ細かな支援を行います。
３事業で実施していますので、各事業の違いはこちらをご参考にしてください。（PDF形式）地域エネルギー利用最適化取組支援事業
エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、経営状況も踏まえつつ、中小企業等の取組を一貫して支援します。
詳細はこちら
エネルギー利用最適化診断等事業
僅かなご負担で省エネのプロフェッショナルの「省エネ診断」、「再エネ提案」を受けることができます。費用のかからない運用改善を優先して提案しますので、是非、お早めに申し込みください。
中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
省エネの専⾨家が、⼯場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果が⾼い⾼効率な設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助⾦などについて、各事業所に合わせてご提案します。
IoT診断
省エネ最適化診断等を受診した事業者が、更に深堀した省エネを推進したいというニーズに答えるため、詳細データ等を活用した診断を提供いたします。
講師派遣
省エネをテーマに含むセミナー等に「無料」で講師を派遣します。
⺠間団体・⾃治体・公的機関等が主催する省エネセミナーが対象です。
環境・エネルギー対策資金（省エネ設備関連）
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であって、一定の要件を満たした設備を導入する際、省エネルギーに資することが見込まれる設備を取得（更新・増強を含む。）するために必要な設備資金について、低利で融資を行います。
⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦
家庭のエネルギー消費量で⼤きな割合を占める給湯分野について、⾼効率給湯器の導⼊⽀援を⾏い、
その普及拡⼤により、「2030年度におけるエネルギー需給⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とする事業です。
詳細はこちら（外部ページ） 問い合わせ先︓0570-200-594
住宅省エネ2023キャンペーンはこちら
家庭部⾨の省エネを強⼒に推進するための三省庁連携による新たな住宅省エネ化⽀援。
（こどもエコすまい⽀援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の3つの補助事業が含まれる。）
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築された次世代ZEH＋（省エネの更なる深掘り及び太陽光発電等の更なる自家消費の拡大を目指したZEH）や、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証を支援します。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
運輸部⾨の更なる省エネ化を⽬指し、AI・IoT等の新技術を活⽤してサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネルギー化を関係事業者が連携して図る取組の実証を⽀援するとともに、貨物の運送状況を荷主に提供することを可能とする⾞両動態管理システム等のトラック事業者への導⼊等、トラック事業者と荷主が連携した輸送の効率化に向けた実証の⽀援を⾏います。また、⾰新的省エネ技術のハード対策、ソフト対策を組み合わせた省エネ船舶等の実証の⽀援を⾏うほか、使⽤過程⾞の実燃費改善に向け、⾃動⾞の不具合情報の把握が可能なスキャンツールの⾃動⾞整備事業者への導⼊を⽀援し、点検整備に係るビッグデータを分析すること等により、予防整備等の適切な整備が⾏われる環境を整備します。
準備中脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
革新的な省エネ技術の社会実装に向け、長期的な視野にたったテーマから実用化に近いテーマまでの公募型技術開発を実施し、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行います。
