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省エネ・地域パートナーシップとは
地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、200を超える金融機関や省エネ支援機関が、パートナー機関として参加しています。
資源エネルギー庁及び本パートナーシップ事務局と、中小企業等の身近な相談先であるパートナー機関等との間で、省エネ政策・取組等に関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネを地域で支える取組を進めます。
パートナー機関には、省エネ・地域パートナーシップ憲章に基づき、中小企業等の省エネ支援に貢献いただきます。
具体的な取組例はこちらからご確認ください。
資源エネルギー庁及び省エネ・地域パートナーシップ事務局は、以下の支援を通じて、パートナー機関の活動を後押しします
- 省エネをめぐる政策動向や補助金情報の共有
- パートナー金融機関向けのセミナーやドアノックツールの情報提供
- 全体連絡会(年数回)等を通じたベストプラクティスの共有
- パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が省エネ補助金に申請する際の優遇等
パートナー機関一覧
パートナー機関一覧は以下からダウンロードください。今後、都道府県別での掲載を予定しています。
2024年7月29日(月)から8月13日(火)まで、パートナー機関の追加募集を行います。
詳細は以下のページをご確認ください。
【パートナー金融機関】
※本店所在地の都道府県ごとに、五十音順で記載しています。
網走信用金庫、帯広信用金庫、北空知信用金庫、北見信用金庫、空知信用金庫、伊達信用金庫、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、稚内信用金庫、青い森信用金庫、青森銀行、みちのく銀行、一関信用金庫、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、鶴岡信用金庫、東邦銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、アイオー信用金庫、北群馬信用金庫、桐生信用金庫、群馬銀行、しののめ信用金庫、高崎信用金庫、館林信用金庫、東和銀行、利根郡信用金庫、青木信用金庫、埼玉縣信用金庫、埼玉りそな銀行、飯能信用金庫、武蔵野銀行、京葉銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、銚子信用金庫、信金中央金庫、多摩信用金庫、東京東信用金庫、みずほ銀行、かながわ信用金庫、川崎信用金庫、さがみ信用金庫、平塚信用金庫、横浜銀行、協栄信用組合、三条信用金庫、上越信用金庫、大光銀行、第四北越銀行、長岡信用金庫、富山第一銀行、北陸銀行、興能信用金庫、のと共栄信用金庫、北國銀行、越前信用金庫、福井銀行、都留信用組合、山梨県民信用組合、山梨信用金庫、山梨中央銀行、アルプス中央信用金庫、飯田信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、長野銀行、長野県信用組合、長野信用金庫、八十二銀行、松本信用金庫、大垣共立銀行、大垣西濃信用金庫、岐阜信用金庫、十六銀行、関信用金庫、高山信用金庫、八幡信用金庫、飛騨信用組合、静岡銀行、しずおか焼津信用金庫、島田掛川信用金庫、清水銀行、沼津信用金庫、浜松いわた信用金庫、富士信用金庫、三島信用金庫、愛知銀行、いちい信用金庫、蒲郡信用金庫、知多信用金庫、中京銀行、東春信用金庫、豊川信用金庫、豊田信用金庫、名古屋銀行、西尾信用金庫、碧海信用金庫、北伊勢上野信用金庫、桑名三重信用金庫、滋賀銀行、滋賀中央信用金庫、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、池田泉州銀行、大阪信用金庫、関西みらい銀行、りそな銀行、尼崎信用金庫、淡路信用金庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、みなと銀行、奈良中央信用金庫、南都銀行、大和信用金庫、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、鳥取銀行、山陰合同銀行、島根銀行、日本海信用金庫、笠岡信用組合、吉備信用金庫、玉島信用金庫、中国銀行、津山信用金庫、トマト銀行、呉信用金庫、広島銀行、もみじ銀行、西京銀行、山口銀行、阿南信用金庫、阿波銀行、徳島大正銀行、香川銀行、観音寺信用金庫、百十四銀行、伊予銀行、愛媛信用金庫、四国銀行、飯塚信用金庫、大牟田柳川信用金庫、北九州銀行、福岡銀行、福岡中央銀行、福岡ひびき信用金庫、佐賀銀行、十八親和銀行、熊本銀行、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、肥後銀行、大分県信用組合、大分みらい信用金庫、宮崎銀行、鹿児島相互信用金庫、沖縄銀行、琉球銀行
【パートナー省エネ支援機関】
※本店所在地の都道府県ごとに、五十音順で記載しています。
特定非営利活動法人循環型社会創造ネットワーク、株式会社邑計画事務所、特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて、NPO法人環境会議所東北、ミカド電装商事株式会社、株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティング、NPO法人環境ネットやまがた、特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉、一般社団法人銀座環境会議、特定非営利活動法人NPOテクノサポート、e-dash株式会社、一般財団法人省エネルギーセンター、一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)、株式会社Sustech、株式会社イースリー、スリーベネフィッツ株式会社、株式会社オオスミ、一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会、一般社団法人ふくいエネルギーマネジメント協会、一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター、一般社団法人静岡県環境資源協会、一般社団法人中東遠タスクフォースセンター、脱炭素化支援株式会社、一般社団法人エナジーセーブデザイン協会、株式会社エスコアドバンス、公益社団法人大阪技術振興協会、島根電工株式会社、有限会社芳芝電気、株式会社グリーンテクノロジー、株式会社豊国エコソリューションズ、システム計装株式会社、JFE西日本ジーエス株式会社、特定非営利活動法人ATACひろしま、ワイエムコンサルティング株式会社、三浦工業株式会社、宮地電機株式会社、一般社団法人エネルギーマネジメント協会、株式会社九南
よくある質問
省エネ・地域パートナーシップのパートナー金融機関・パートナー省エネ支援機関向けによくある質問をまとめています。
お問い合わせの前に是非ご確認ください。
参加に関する質問
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追加募集を予定しているため、当特設サイトでのご案内をお待ちください。
初回募集時に公表していた資料は下記よりご確認ください。 ※追加募集では申込資料の様式や提出方法を変更する可能性があります。 -
リース会社はパートナー金融機関の対象外です。
(パートナー金融機関と連携して支援活動を行うことは妨げません。) -
取締役、理事等の経営に関する事項を管掌する者を想定しております。
なお、参加申込時の提出資料には、上記で選任いただいた方の役職、氏名をご記入いただくことを予定しております。
(役職や氏名は公表しない予定です。今後公表の必要が生じた場合は事前にご連絡いたします。) -
パートナー機関としての活動が可能な拠点のある都道府県名をご記入ください。ただし、活動地域が特定の地区に限定される金融機関については、市区町村単位での記入を可とします。
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具体的な記載事項やひな形は今後事務局と協議のうえ決定いたします。なお、活動ノルマ等を設ける予定はございません。
参加後に関する質問
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全体会合の開催予定、ドアノックツールやセミナー動画については準備ができ次第ご案内いたします。
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事務局へメールで変更後の情報をお申し出ください。順次、パートナー機関一覧を更新いたします。
※数日程度要するため、余裕をもってご連絡ください。 -
メールで事務局へ変更後の情報をお申し出ください。申込資料の再提出は不要ですが、参加要件に記載の通り、定期的な実施状況のフォローアップや取組改善については、新たな責任者(役員クラス)の先導のもとで引き続き実施いただくようお願いいたします。
参加に関する質問
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追加募集を予定しているため、当特設サイトでのご案内をお待ちください。
初回募集時に公表していた資料は下記よりご確認ください。 ※追加募集では申込資料の様式や提出方法を変更する可能性があります。 -
パートナー機関としての活動が可能な都道府県名をご記入ください。
参加後に関する質問
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全体会合の開催予定、ドアノックツールやセミナー動画については準備ができ次第ご案内いたします。
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事務局へメールで変更後の情報をお申し出ください。順次、パートナー機関一覧を更新いたします。
※数日程度要するため、余裕をもってご連絡ください。 -
改めて参加要件の適合性等を確認いたしますので、事務局までご相談ください。
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メールで事務局へ変更後の情報をお申し出ください。
中小企業向け支援情報
今後、各パートナー機関の取組内容を掲載する予定です。
お問合せはこちら
省エネ・地域パートナーシップ事務局
本枠組みに関するご質問や、パートナー機関としての活動に際してのご質問は下記の連絡先にご連絡ください。
受付時間9:30~12:00、13:00~17:30(土曜、日曜、祝日を除く)
- 03-6860-3918
- chiiki_partnership@tohmatsu.co.jp