個人情報保護方針
株式会社電通総研（本社所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-17-1）
代表取締役社長 岩本 浩久
当社は情報サービス業として個人情報（特に指定が無ければ特定個人情報を含む。以下同じ）保護の重要性と社会性を認識し、「個人情報保護マネジメントシステム」（JIS Q 15001：2017準拠）を構築、以下の通り個人情報保護の方針を定めています。役員・社員一同この方針に従った取り組みを実践し、個人情報の適切な保護に努めます。
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1.個人情報（特定個人情報を除く）の取得、利用及び提供について、以下のとおりとします。
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個人情報を取得または利用する際は、その利用目的を特定したうえ、通知又は公表するとともに、ご本人の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
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個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。
ただし、特定個人情報の取得、利用及び提供については、ご本人の同意の有無にかかわらず、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で明記されている場合に限ります。
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2.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
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3.個人情報を取扱う管理責任者を特定し、取扱い担当者を必要最小限に限定するとともに、取得または提供された個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。またこれらの問題が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。
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4.個人情報を取扱う業務を外部へ委託する場合には、適切な個人情報保護水準にあると認められる事業者を選択するとともに、個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。
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5.「個人情報の取扱いに関するお問い合せ窓口」を設置し、ご本人からの苦情・相談を受け付ける環境を整備します。
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6.社会情勢、技術進歩等内外の諸環境の変化に伴い、個人情報の適切な保護を維持するため個人情報保護マネジメントシステムの定期的な見直しを行い、マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
（2000年9月1日 制定）
（2024年11月9日 最終改訂）
プライバシーマーク制度についての詳細は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会サイトへ
個人情報の取扱いについて
個人情報保護管理者 専務執行役員 大金慎一
当社では、「個人情報保護方針」に従って個人情報保護への取り組みに努めると共に、個人情報取扱い事業者として個人情報の取扱いに際しては、以下の事項を遵守いたします。
利用目的について
当社では、個人情報（特定個人情報を除く）を以下の目的で利用致します。ただし、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で明記されている場合に限ります。
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コンサルティング・サービス、ソフトウェア・プロダクト販売／サポート、システム・インテグレーション・サービス、情報処理・通信サービス等、当社およびグループ会社が取扱う商品・サービスの提供
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お取引様への業務上の連絡
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お取引様と当社との間で締結した契約の履行（保有個人データの利用目的ではありません）
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当社発行の広報誌等の発送
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当社およびグループ会社が取扱う商品・サービスに関するご案内
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当社およびグループ会社が開催（主催・共催・協賛）するセミナー・展示会等に関するご案内
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顧客満足度調査等アンケートの依頼
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当社へのお問い合わせ、またはご依頼等への対応
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各種契約の履行に基づくビジネスパートナー様社員や派遣社員個人の管理
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商法その他の関係法令に基づく株主様への権利行使の対応および当社の義務履行
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従業員の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認
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従業員の雇用、採用等の活動
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その他、ご本人に事前にお知らせしご同意いただいた目的
上記利用目的を変更する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用についてお客様の同意をいただくものとします。ただし、特定個人情報については、お客様の同意の有無にかかわらず、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で明記されている目的に限ります。
なお、当社では、業務の一部を外部に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。個人情報を預託する場合は、一定の個人情報保護水準を保持している委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する契約締結等必要な措置を講じるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
安全管理措置について
当社では、保有個人データの安全管理のために次の措置を講じます。
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（基本方針の策定）電通グループにて情報セキュリティ基本方針を策定
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（個人データの取扱いに係る規律の整備）個人データの取扱規程を策定
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（組織的安全管理措置）個人データの取扱いに関する責任者を設置 責任者への報告連絡体制を整備
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（人的安全管理措置）従業者に定期的な研修を実施
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（物理的安全管理措置）権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
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（技術的安全管理措置）個人データのアクセス制御を実施
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（外的環境の把握）個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
第三者への提供
当社では、前述の外部委託先に対して個人情報を預託する場合、及び、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも個人情報を提供または開示いたしません。
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ご本人の同意がある場合。ただし、特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で明記されている場合に限ります。
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人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意をいただくことが困難な場合
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その他法令に基づき開示・提供を求められた場合
保有個人データ等の開示等について
保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示のご請求、その他お問い合わせについては、ご請求またはお問い合わせ内容に、お客様の氏名、連絡先（Eメールアドレスまたは電話）を添え下記までご連絡をお願いいたします。ご本人または代理人であることを確認した上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。
プライバシーマークその他認証について
当社は、2000年12月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（当時 財団法人日本情報処理開発協会）より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。
また、2005年3月には、電通グループ会社41社（当時）とともに、情報セキュリティ規格「BS7799」および「ISMS認証基準」のグループ認証を取得しました。その後、認証規格を「BS7799」から「ISO/IEC27001」へ移行し、2024年1月4日現在、株式会社電通グループ、電通ジャパン46社、関連会社47CLUBの合計48社が「ISO／IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」（ISO／IEC27001をもとにJIS化した日本国内の規格）認証を取得し、電通グループ一体となって情報セキュリティの継続的改善に努めております。
改定について
「個人情報の取扱いについて」は、関連する法令の改正や電通総研・グループの方針の変更等により、予告無く変更する場合があります。
お問い合わせ
個人情報の取扱いならびに個人情報保護方針の内容についての問合せ先／苦情の申出先
株式会社電通総研 コーポレート本部 コーポレートコミュニケーション部
関係法令に基づき、保有している個人情報に関する開示等のお申し出に対しては応じられない場合がありますのでご了承ください。