電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

2025年2月14日（7774号）

　博報堂（東京都港区）は、生成ＡＩを接客・対話など生活者との『コミュニケーション』のために活用し、よりよい顧客体験を実現するためのサービスのプロトタイプである「バーチャル販売員」を開発した。これまでの対話・接客ＡＩサービスでは、顧客は汎用的かつ限られたタイプのアバターとの対話が一般的だったが、このサービスでは、博報堂の「バーチャル生活者」（様々な生活者情報を生成ＡＩに読み込ませたもの）のノウハウを活用することで、リアル販売員の多様な人格の個性や特徴を反映した数百、数千タイプのバーチャル販売員を作成した▼顧客のニーズや顧客との相性を踏まえた、最適な人格のバーチャル販売員での対話・接客を実現できるという。またリアルの販売員をバーチャルアバター化し、オンライン上でバーチャル販売員が接客・対話をした後にリアル店舗へ誘導。オンラインでの対話履歴をリアル販売員へ連携することで、リアル販売員は顧客ニーズを理解した上で、顧客をおもてなしするできる▼顧客の声をデータとして収集することや従業員の働き方改革への寄与も期待できると同社。リアル販売員をバーチャル化したことがポイント。百貨店などの有名ブランドショップでお気に入りの店員さんがいる人はイメージしやすいかも。店員さんと会話しながらショッピングを楽しむ人にとって、バーチャル販売員ともいろいろなコミュニケーションをとって楽しいショッピングができるのではないか。（Ｔ）

2025年2月7日（7771号）

　防災テックスタートアップのＳｐｅｃｔｅｅ（スペクティ、東京都千代田区、村上建治郎代表取締役）は、大雪時に発生する車両の滞留（スタック）を検知する新たな技術を開発し、１月30日付けで特許申請したことを発表した。この技術を活用することで、物流のスタックの回避や安全な運送の実現、自治体や道路管理者の雪害対策の効率化や早期対応などに役立てる▼近年、豪雪や吹雪により国道や高速道路などで大規模な車両滞留（スタック）が頻発し、物流トラックの輸送や自動車の通行に支障が出るなど、毎年のように大雪による被害が発生している。これまでの自治体や道路管理会社の雪害対策では、車両の滞留状況の把握が難しく、迅速な状況把握に課題があった▼今回開発した技術では、自動車のプローブデータ（自動車の走行位置、速度等）や、ＳＮＳ等をもとにした過去の車両滞留の発生場所の情報、気象情報などを複合的に活用し、独自のＡＩにより解析した上で、地図上の地域を網の目（メッシュ状）に分割して表示することで、滞留状況を見える化する▼プローブデータを活用することで、より安価にスタック検知をすることが可能となった。さらに、今回は「ＳＮＳ」投稿を含む様々な情報ソースからの膨大な蓄積データも活用して、過去の滞留状況や現在の状態を解析し、正確に検知し表示する仕組みを構築した。折りしも北陸地方を中心に大型寒波が到来し、道路網にも被害が出ている。ＩＣＴを使って大雪の防災・減災につなげてほしい。（Ｔ）

2025年1月17日（7762号）

　日立製作所と東武鉄道で共同展開している生体認証サービス「サクララ」がこのほど、埼玉県越谷・川越エリアの飲食店、ホテル、雑貨店など20店舗で利用可能になった。すでにサービスを始めていた東部ストア６店舗を加えた全「サクララ」加盟店で、カードやスマートフォンを用いることなく、手ぶらでショッピングや食事の決済ができるようになった▼近年、住民の満足度向上の一環として、住みやすい街づくりや商業サービスを充実する取り組みが活発化している。特に、地域の商店街がより多くの人々に利用されることで地域全体の魅力が向上し、住民の生活がより便利で豊かになり、地域経済の活性化にもつながることが期待されている▼今回、東武鉄道の沿線である埼玉県越谷・川越エリアの商店会と連携して、「サクララ」での決済を可能にすることで、手ぶらで買い物ができる街を実現する。各エリアの住民に向け、買い物や食事を安心・安全・快適に楽しめる生活体験を提供し、地域経済の活性化、街の店舗の発展に寄与する▼記者も決済システムが多様化されたことで、紙幣を目にすることが少なくなった。おサイフケータイは、日本が２００４年に実用化した電子マネーサービス。世界に先駆けて携帯電話機の非接触通信を使ったこの技術が先駆けとなり、今や海外製のスマホにもアプリが搭載されている。これだけ短期間に複数の決済システムが普及したのは、日本の高度なセキュリティ技術の賜物といえる。（Ｔ）

2025年1月31日（7768号）

　アイリスオーヤマは、グループ会社シンクロボがロボット開発促進のため「シンクロボ 秋葉原ラボ」を開設した。この新オフィスでは、ロボットを動かすための十分なスペースを設け、除塵・水拭きの清掃ロボットだけでなく、清掃以外のロボットの開発・検証もできるよう、フロアタイルエリアや毛足が長いタイルカーペットエリア、ＪＩＳ規格に準拠したエリアなど、３つの走行エリアを設けた▼同グループのアイリスチトセがオフィスを設計しており、コロナ禍を経たニューノーマルな働き方に対応できる新しいオフィスの価値を体験できる。海洋プラスチック再生樹脂を採用したオフィスチェアなども配置し、働く社員の快適性や環境問題・ＳＤＧｓにも配慮している▼アイリスグループは、２０２１年にロボティクス事業に本格参入した。アイリスグループのサービスロボットの導入社数は６０００社を超え、国内における業務用清掃ロボットのベンダーシェアは１位になっている。２０２４年には、同グループで初めて自社の大連工場（中華人民共和国・遼寧省）でハードウェアを内製したＤＸ清掃ロボット「ブロイト」を発売した▼同社は配膳・運搬ロボット「サービィ」も展開。飲食店で見たことがある人も多いだろう。ロボットのソフトウェア開発やハードウェア設計などの開発を行う会社が電気街として知られる秋葉原に設けられたことも何かの縁で、秋葉原がロボット開発になればと思う。（Ｔ）

2025年1月24日（7765号）

　横浜ゴムはトラック・バス用タイヤの打音からＡＩ（人工知能）を活用して空気圧状態を判定する技術を開発し、実証実験を開始した。これまでドライバーの経験に依存していたタイヤ空気圧の打音点検にＡＩを導入することで、判定精度向上による安全運行、省力化によるコスト削減や業務効率化、適切な空気圧管理による燃費向上などにより、物流業界の課題解決につなげる▼これまで、ハンマーによる打音点検が主流となっており、熟練者の勘に頼っていた。同社は、メトリカ社（東京都渋谷区）と協力して、さまざまな環境音の中からタイヤの打音を識別し、打音がいつからいつまで発生したか（打音区間）を抽出し、抽出された打音に基づいて空気圧を予測するＡＩアルゴリズムを開発した▼実用化すればスマートフォンからタイヤの打音をアプリに録音するだけで空気圧値や充填の必要性をアプリ上で視覚的に把握できるため、専用機器の設置や判定スキルの習得なしで、誰でも高精度な空気圧点検が可能になるという。専用のアプリケーションを試作し、現在、運輸会社での実証実験を実施している▼記者は不勉強で、ＡＩといえば画像や映像からの情報をディープラーニングしているものと思っていた。音声の学習も可能なら今まで熟練者の経験に頼っていた、例えばトンネル内や橋桁の検査の打刻音の判断も可能。様々な点検業務に活かせれば、人材不足の業界にはうってつけのアイテムになる。（Ｔ）

2025年1月10日（7760号）

　２０２５年は「巳年」。「辰巳天井」の相場格言があり、天井をつけやすいとされる。昨年は日経平均株価がバブル期以来34年ぶりに最高値を更新した。今年の日本経済が注目される中、メーカー経営トップの年頭所感をみると、ＮＥＣの森田隆之社長は「生成ＡＩの発展が目覚ましく、仕事や生活への影響が現れはじめています。生成ＡＩが社会にどのような変化をもたらしていくのか、まだ誰にもわかりません。（中略）最先端のテクノロジーを操ることのできる企業として、私たちには社会の安心を守り続ける責務があると考えています。社会にとってＮＥＣグループが『安心できる選択肢』の提供者であり続けることが必要」とした▼ＫＤＤＩの髙橋誠社長は「企業経営を取り巻く環境は刻一刻と変化し、不確実性が増しています。そのため、将来を予測することがこれまで以上に難しくなっていると感じます。（中略）このような環境下において、当社が事業活動を行う上で、肝に銘ずるべきことは『お客さまと近しい存在であることにこだわり、お客さまに徹底して向き合おう、知ろう、という基本姿勢に立ち返る』ことにある」▼先行き不透明感は強まっている中、「さまざまな課題の解決に向け、道なき道を切り拓いていく姿勢が求められている」（ＫＤＤＩ）、「私たちは『変わり続けることを、変えない』」（ＮＥＣ）と企業のチャレンジ精神を発揮することが課題解決につながるのではないか。（Ｔ）

2024年12月9日（7752号）

　動画配信サービス大手ＮＥＴＦＬＩＸ（ネットフリックス）が、日本国内の会員数が今年上半期に１０００万人を突破したことを明らかにした。国内会員数は過去4年間で約500万人から倍増。既存のテレビ局が扱わないようなテーマで制作した日本語ドラマが人気を博しているという▼ＮＥＴＦＬＩＸ発のドラマと言えば、実在の不動産詐欺事件をモデルとした「地面師たち」が大きな話題となった。原作は新庄耕氏による同名小説で、2017年に発生した被害額約55億円に上る巨額詐欺事件「積水ハウス地面師詐欺事件」を元としている。ドラマは国内外で大きな反響を呼び、同社の日本ドラマランキングで連続1位を獲得。配信開始から3か月で1050万回視聴されるほどのヒットとなり、ドラマ内のキャラクターのセリフ「もうええでしょう」はユーキャン新語・流行語大賞にも選ばれた▼ほかにも今年は「忍びの家 House of Ninjas」や「極悪女王」などのオリジナル作品の成功や、「ワンピース」や「シティハンター」といった日本の漫画作品を原作とした実写化にも成功するなど、層の厚さを見せている▼地上波が苦戦を強いられている印象もあるが、NHKの「虎に翼」やTBSの「海に眠るダイヤモンド」といった良質なドラマも存在している。質の面で火花を散らすのは一視聴者としては歓迎したい。（K）

2024年12月16日（7755号）

　日本漢字能力検定協会主催による今年一年の世相を表す今年の漢字が「金」と発表された。パリ五輪・パラリンピックでの金メダルラッシュや、政治を巡る裏金問題、金品を狙った闇バイトなどが注目されたこと等を反映したとしている▼漢字の素晴らしさや奥深い意義を伝えるための啓発活動の一環として同協会が1995年から始めたもので、全国から募集した結果最も多かった一字を12月12日の「漢字の日」に合わせて発表している。この30年間で、「金」の字が選ばれるのは2021年以来5回目。いつの時代も「金」に対する関心の高さは変わらないということか▼情報通信や放送業界においてこの一年間を振り返ったとき、一番に思いつくのはやはり「生成AI」だろう。2022年11月のOpenAI社による「ChatGPT」の公開から早くも2年が経ち、今や生成AIはジャンルの垣根を越えて大きく普及し、あらゆる場面で活用方法が議論されている▼生成AIの普及のおかげで、我々の生活は劇的に変化しつつある。一方で、その進歩の速度は目覚ましく、人の手によるものとの境界線は限りなく薄まりつつある。SNSで拡散される偽情報もその一例に過ぎない。検索結果のトップにAIによる要約が表示されるのも珍しくなくなってきている今、真偽を見抜く重要性への思いを込めて、あえて「眼」の一字を今年の一字に選びたい。（K）

2024年12月2日（7749号）

　京王電鉄と日立製作所は、２０２４年12月２日から２０２５年３月２日の期間でＡＩ駅係員サービスの実証実験を行う。同実証では、インバウンド対応やタイムリーな情報共有などの案内サービスの質向上に加え、駅係員の案内業務サポートを目的に、相模原線の橋本駅と京王多摩センター駅の２駅に、ＡＩアバターを搭載したタッチパネルディスプレイを設置する▼実証を通じ、電車の時刻表や乗り換え案内、駅周辺の施設案内や目的地までの移動経路など、乗客の知りたい情報を収集・分析するほか、ＡＩアバターの利用率などを検証することで、利用者が求める情報をタイムリーに提供し、快適な駅利用の実現をめざす▼背景にあるのは、少子高齢化に伴う労働人口の減少や、インバウンド需要の高まりによる訪日外国人観光客の増加により、駅係員の案内業務における高度な応対の必要性がさらに高まっていることだ。京王電鉄では、多様な乗客への案内サービス拡充およびＤＸ活用による駅係員の案内業務サポートを重要課題と捉えている。京王多摩センター駅は、テーマパークを有し訪日外国人観光客の利用も多いことから実証する。駅係員がＡＩになる。ただ、対面時の駅員の丁寧な対応は日本の心なのでいつまでも継続してほしい。（Ｔ）

2024年11月29日（7748号）

　共同通信が2022年8月に報じた、自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したとする記事の誤報を認め謝罪したことが波紋を呼んでいる▼共同通信によると、生稲議員が過去の靖国参拝の事実について否定していたことを受けて当時の取材課程を調べた結果、「靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たという報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」「生稲氏が否定したことと併せ、当初の報告が見間違えだったと判断」としている▼生稲議員を巡っては外務政務官就任後、新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島の金山」での朝鮮半島出身者を含めた労働者追悼式について、韓国代表団が出席を見送った根拠に生稲氏による過去の靖国参拝を挙げていた▼共同通信は国内外のニュースを取材、編集して加盟新聞社や放送局、海外メディアに配信する総合国際通信社として1945年に創立し、2010年から一般社団法人に移行。「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を理念としており、影響力の大きさは並みのメディアの比ではない▼昨今のSNSや動画配信の台頭で、メディア発信の情報の信頼性が問われている。末席に身を置く者としてあらためて自身も襟を正したい。（K）