個人情報の取扱いについて
プライバシーポリシー
2024年4月
大和証券株式会社
当社（住所および代表者名は、ホームページの「会社情報」 
をご覧ください）は、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守し、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます）を適切に取扱いいたします。
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当社は、個人情報等を個人の重要な財産であると考え、適切な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令、個人情報保護委員会並びに関係省庁のガイドライン、社内規程その他の規範等を遵守いたします。
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当社は、個人情報等について、利用目的を特定するとともに、ご本人の事前の同意がある場合、または、法令等により許される場合でない限り、個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報等を利用いたしません。
- 3
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報等を取得いたします。
- 4
当社は、個人情報等に関し、漏えい、紛失等が生じないように、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。
- 5
当社は、個人情報等の取扱いを委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
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当社は、法令の変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、その継続的な改善に努めます。
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当社は、保有個人データ等に関して、開示・訂正・削除・利用停止等のお申し出があった場合には、適切かつ迅速な回答に努めます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
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当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。
個人情報等のお取扱いについて
1. 個人情報等の利用目的
当社は、個人情報等を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱いいたします。
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金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品等の勧誘・販売、サービスに関する情報提供等を行うため
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当社または関連会社、提携会社等の他の事業者の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供・広告等を行うため（今後取扱いが認められる商品を含む）
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法令諸規則・当社社内規則・適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
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お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
- 5
お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告やセミナー等の参加確認を行うため
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お客様との取引に関する各種事務を行うため
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市場調査、データ分析やアンケートの実施等により、金融商品等やサービスの研究、開発、改良を行うため
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他の事業者等から個人情報の取扱いの全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
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当社が法令や協会規則等により義務づけられている事項を遵守するため
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当社の業務遂行にかかわる必要に応じてご連絡を行うため
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その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
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前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」「金融商品取引に関する振替機関への提供事務」に限り利用いたします。
2. 個人情報等の適正な取得
当社は、以下のような取得元等から業務上必要な範囲で個人情報等を取得いたします。
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口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接記入していただいた情報
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市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
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商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
なお、お客様との電話による通話内容は、対応品質向上と通話内容の確認のため録音させていただく場合があります。 - 4
データベースサービス事業者等の第三者からの個人情報の取得
また、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定義される機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等により許される場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
3. 個人情報等の適正な管理
当社は、個人情報等に関し、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセス等の防止に努めるとともに、個人データに関し、以下の安全管理措置を講じ適正に管理いたします。なお、ここでは、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するための措置も含みます。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情の窓口」等について基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関して、従業者に対して教育と適切な監督を実施
（物理的安全管理措置）
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報等の閲覧を防止する措置を実施
（技術的安全管理措置）
個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
（外的環境の把握）
外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
4. 個人情報等の委託
当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、以下のような場合等において、業務の全部または一部を委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供することがあります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
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お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
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法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
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情報システムの運用・保守に関する業務
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金融商品仲介業務の委託
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業務に関する帳簿書類を保管する業務
5. 個人データの第三者への開示・提供
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを委託する等、法令等により許される場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ開示・提供いたしません。
6. 外国にある第三者への個人データの開示・提供
当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを外国にある第三者へ開示・提供いたしません。ご本人の同意を得る場合には、当該国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置、その他参考となるべき情報等を提供いたします。
同意を得る際に当該第三者を特定できない場合は、その旨と具体的理由、その他参考となるべき情報等を提供いたします。なお、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は、当該国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について、当社に情報提供をご請求いただけます。
当社は、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に個人データを提供する場合、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じています。お客様は当該必要な措置について、当社に情報提供をご請求いただけます。
外国証券取引口座における取引等に関して
（提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由）
外国証券取引口座における取引等については、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかをあらかじめ把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
（提供先が定まる前に本人同意を得る必要性）
外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、本約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
（提供する可能性がある国名）
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する可能性がある国名はこちらをご確認ください。
外国における個人情報の保護に関する制度等の情報についてはこちら でご確認いただけます。
7. 個人データの共同利用
当社は、グループ各社の専門性を活かしつつ、より付加価値の高いサービスや金融商品等を提供するため、個人データを共同利用することがあります。
なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
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共同して利用する個人データの項目
お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報、お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報 - 2
共同して利用する者の範囲
当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社および同社の連結子会社 - 3
共同して利用する者の利用目的
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お客様のニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため
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各種商品やサービス等のご提供のため
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大和証券グループ全体のコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理業務を適切に遂行するため
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8. 保有個人データ等の開示・訂正・削除・利用停止等
当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、開示・訂正・削除・利用停止等（以下「開示等」といいます）を個人情報の開示請求書により求められた場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合等を除き、合理的な期間および妥当な範囲内で回答いたします。なお、開示等の対象には第三者提供記録を含みます。これらの場合、所定の費用を頂戴することがあります。
個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
なお、お手続きの詳細は、下記の受付窓口にお問合わせください。
開示等の手続きの受付窓口
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国内の本・支店および営業部署
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コンタクトセンター
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お客様相談センター
9. 個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等
当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。個人情報等の取扱いに関するご質問等につきましては、下記の受付窓口にお問合わせください。
ご質問等の受付窓口
お客様相談センター
- 電話番号：
- 03-5555-2222
- 受付時間：
- 平日 午前9時00分～午後5時00分
10. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
苦情・相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室（https://www.jsda.or.jp/ ）
- 電話番号：
- 03-6665-6784