SDGsへの取組み

カーボンニュートラル達成に向け、中小企業においても脱炭素経営への本格的な対応を求められています。

当協会は、一般社団法人全国銀行協会および一般社団法人全国地方銀行協会と共同して、会員行のお取引先企業が脱炭素経営を検討いただくきっかけとしていただくため、気候変動の基礎と脱炭素経営が必要な理由等を解説した「脱炭素経営に向けたはじめの一歩」を作成しました（2023.1.30公表)※。

会員行ではこれらを活用しお取引先企業と対話を通じ、カーボンニュートラル実現に向けたご支援を行ってまいります。

※脱炭素を巡る国内外の主な動きを反映した更新をしております(2024.2.29)。

一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会および当協会は、中堅・中小企業の脱炭素経営や気候変動対応に係る「具体的な取組み」や「開示」の促進を企図した「CO2見える化その先に」を作成しました(2024.2.29公表)。

本ツールでは、主に中堅・中小企業が脱炭素経営に向けた一連の対応についてご理解いただけるよう、①脱炭素を巡る動向、②脱炭素経営の必要性、の要点を改めて整理するとともに、③脱炭素経営に向けた具体的な取組み手法について取りまとめています。

事業者の皆さまにおかれましては、ぜひ、「CO2見える化とその先に」を銀行との対話（エンゲージメント）等にお役立ていただければと存じます。

当協会長も委員として参画している環境省の「ESG金融ハイレベル・パネル」は、2023年10月にPRI in Personが東京で開催されるにあたり、PRIの取組への深い賛同表明と共に、我が国のESG金融を官民を挙げて一層推進するべく、10月3日、「炭素中立・循環経済・自然再興の実現に向けた責任投資の推進に関する宣言」を公表しました。

当協会としても、ESG金融の更なる推進、企業へのエンゲージメントの強化等に積極的に取り組んで参ります。

→　環境省報道発表ホームページ　https://www.env.go.jp/press/press_02129.html