公務員といっても選択肢が多すぎて、どうやって志望先を決めればいいのか悩みます。
様々な判断のポイントを軸にして、自分に合った志望先を見つけましょう。
最初から「この仕事がやりたい！」と決まっている方ばかりでなく、どんな公務員を目指せばよいのか悩んでいる人も少なくありません。そうした方は、ここで取り上げるようなポイントを軸にして、志望先を決めましょう。
仕事の規模で決める
例えば、「より多くの人を対象とした仕事をしたい」と考えている場合は、市役所よりも県庁、県庁よりも国家の方が向いていると思います。逆にスケールが広くなることで一人ひとりの住民との距離が出ることになるので、「地域に根差して、住民の顔が見える距離の仕事がしたい」とお考えの方は市町村職員が合っていることになります。
仕事の専門性で決める
やりたいことが明確に決まっている方には専門性の高い仕事がおすすめです。技術職（土木、建築、機械など）や心理職、福祉職、資格免許職のように専門的な知識を生かして働く公務員は、国家でも地方でも採用があるので、どちらを第一志望にするかはスケールで決めていただければと思います。
事務職については国家と地方で専門性に違いが出てきます。
地方公務員は採用後にどのような部署に配属されるかわからないうえに、異動も多いので幅広い分野の仕事をしていくことになりますので、部署ごとの専門性はあるとしても、その分野に携わり続けるわけではありません。
国家公務員の場合は、国税専門官や財務専門官、裁判所事務官のように専門性の高い仕事もあれば、一般職であっても採用される省庁ごとに専門性があるので、「こういう分野に携わりたい」と考える方に向いています。
エリアで決める
志望先選びにあたっては、「勤務地」を基準にすることも大切です。
人によっては「転居を伴う異動は避けたい」と考える方もいると思いますし、自宅から通勤ができるかどうかも事前に考えておく必要があります。
県職員であれば、県庁の庁舎だけでなく、県内の出先機関に配属されることもありますが、一般的には転居をしなくても済むと思います。
もっとも、東京都のように島に勤務することや、北海道のように広大な規模の自治体は別ですが…。
試験のタイプで決める
学習に使う時間が限られている方であれば、試験方式によって受験先を決めることもあります。
例えば、県内の市役所から志望先を選ぶ場合、自治体によって教養試験と専門試験が課されるタイプもあれば、教養試験やSPIだけで受験できることもあります。
これについては別頁に様々な試験タイプのご案内をしているので、ぜひご参考ください。
