日本プロ野球選手会災害支援基金(通称:選手会ファンド)は、12球団の選手が所属する日本プロ野球選手会とCivic Forceがタッグを組んで生まれた仕組みです。2021年から毎年、災害時の緊急支援活動をはじめ、全国各地で防災イベントや啓発活動を行っています。
會澤 翼選手
丸 佳浩選手
最新情報・公式SNS
選手会ファンドの活動
募金活動
毎年12月から1月に、チャリティオークションやクラウドファンディングを実施。サイン入りのグローブやバッド、Tシャツなど12球団選手がオークション商品や返礼品を出品し、野球ファンをはじめ多くの皆様から、これまでに1500万円以上のご寄付をいただき、災害支援や防災活動に役立てています。
<お礼>チャリティーオークション&クラファン
「災害が起きた時、一人でも多くの命を救いたい」。
そんな想いから、2023年12月〜2024年1月、12球団選手が参加するチャリティーオークションとクラウドファンディングを実施しました。たくさんのご支援、本当にありがとうございました。
選手会ファンドの活動
啓発活動
日本プロ野球選手会が全国の子どもたちを対象に実施するゲーム「キャッチボールクラシック」に合わせて、「みんな DE 防災」を開催。防災・減災の知見を体験型で学べるスタンプラリーを通じて「命を守る」方法を伝えています。これまで東北や関西、九州などで実施し、全国各地に広がっています。
選手会ファンドの活動
緊急支援
災害が相次ぐ中、いち早く被災地での緊急支援を開始するCivic Forceを通じて、被災地のニーズを把握し、緊急支援物資の提供や資機材の貸与などタイムリーな支援を届けています。
coming soon....
なぜ災害支援なのか
近年、各地で毎年のように災害が発生し、被害の規模も拡大しています。救える命を増やすためには、災害対策を行政任せにせず、一人一人の自助・共助の力が重要です。これまで10年以上にわたって災害支援などの社会貢献活動を続けてきたプロ野球選手会は、コロナ禍で多くの命が失われる中、「何かが起きてからでは遅い」という危機感を募らせ、いざという時のために“備える”仕組みづくりへと動き始めました。そこで連携することになったのが、Civic forceです。緊急時にいちはやく動くために、平時からあらゆる組織との「連携」に力を入れてきた取り組みが理解され、今回の協働につながりました。
どうやって取り組むのか
選手会ファンドは「緊急対応」「復旧・復興」「防災」といった災害支援のあらゆるフェーズへの貢献を目指しています。選手や野球ファンから集められた資金を基金の中でプールし、発災時にいち早く支援を届けるのが「緊急対応」。世間の関心が薄れても継続的に支えられるよう、野球の力で継続的に資金を集めていくのが「復旧・復興」の支援。そして、選手の影響力や発信力を活用した「防災」の啓発。この3つを実現させるため、選手会ファンドでは緊急時だけでなく、平常時から資金集めを行います。いざという時、すぐに使える資金があれば、発災直後の支援活動は、より迅速で充実したものになり、その後の復旧・復興支援にも大きく影響します。選手会との連携は、日頃私たちが感じている「防災・減災」の意識向上にもつながります。
災害時に選手会は
どのような活動を行うのか?
災害発生時、緊急募金活動を開始します。また、平時に積み立てていた基金もあわせて活用し、速やかに初動調査に必要な資金を拠出します。 資金使途は現場のニーズに基づき最適な判断を行います。選手会ファンドは支援のスピードを妨げない形で報告を受け、モニタリングやサポートを行います。
平時の活動は?
「緊急対応」「復旧・復興」「防災」の3つを実現させるため、選手会ファンドでは平常時からクラウドファンディングやチャリティーオークションなどのキャンペーンを行ったり、選手やファンからの直接の寄付を受け付けます。また、平時の意識を高めていくため、選手会では「選手も学び、発信していくこと」を大きな柱としています。 Civic Forceはそのために被災地の状況やニーズをしっかりと把握し、伝えていきます。
資金は
どのように活用されるのか?
選手会ファンドに集まった資金は、初動の現地調査を含む災害発生時の支援、復旧・復興支援、防災啓発の費用として活用されます。「初動の現地調査」はとても重要な活動で、これによって現場のニーズに合った支援を適切な方法で実践できるかが左右されます。しかし、その重要性が一般的にはなかなか理解されていないため、初動調査のための寄付が集まりづらいという現状があります。そういった災害支援の実態を知っていただく活動にも力を入れます。
1緊急支援活動
あらゆる災害の緊急支援活動に活用します。
2復旧・復興支援
中長期的な地域の復興支援を行います。
3支援準備
災害時の避難所等で必要となる生活物資をあらかじめ防災倉庫に備蓄して災害に備えます。
4防災に関する啓発活動
家庭や学校、職場などで「災害への備え」について呼びかけます。イベント企画やSNSメッセージ発信、訓練や勉強会の参加等。