更新日:2022年6月28日
近年、世界中で気候変動の影響が現れ始め、日本国内においても農作物への影響や豪雨の増加などの深刻化が懸念されています。
2019年度、四街道市においても台風や大雨による被害が発生しました。
このような中、国連の気候変動に関する政府間パネルの取り組み報告書では、「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されています。
このたび、北茨城市へ一般廃棄物を搬入する団体、民間処分事業者及び北茨城市の3者で構成される「廃棄物と環境を考える協議会」の2019年度総会において、2050年ゼロカーボンシティ表明の推進についての決議が可決されたことから、四街道市としても、同協議会の構成市町村として加わり宣言するものです。
今後は、二酸化炭素の排出削減につながる新たな取組の情報を収集し、導入を検討してまいります。
「廃棄物と環境を考える協議会」ゼロカーボンシティ宣言文(PDF:709KB)
宣言の詳細についてはこちらをご覧ください。
(環境省)地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況(外部リンク)
「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」はこちらをご覧ください。
2020年7月29日、廃棄物と環境を考える協議会の役員が小泉環境大臣を表敬訪問し、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明したことを報告しました。佐渡市長も協議会の理事として同行しました。
神奈川県横浜市を会長に、規模、地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進め、共に国への提言等を効果的に進めていくことを目的として、2021年2月5日に設立されました。
四街道市も同協議会に加わり、ほかの会員自治体とともに、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。
2021年3月29日、ゼロカーボン市区町村協議会が「脱炭素社会の構築に係る提言」を小泉環境大臣に提出しました。
2021年11月24日、ゼロカーボン市区町村協議会が「国の施策及び予算に関する提言」を岡本財務副大臣及び山口環境大臣に提出しました。
同協議会の詳細についてはこちらをご覧ください。