インターネット上の人権侵害について

インターネットは、簡単に情報を入手できるだけでなく、誰でも容易に情報を発信することができるなど、とても便利な一方、匿名で書込みができたり、不特定多数に情報を伝えることができるため、活用方法によっては深刻な人権侵害となることがあります。このようなインターネットを悪用した行為は増えており、他人への誹謗中傷や侮辱、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書込み、インターネット上のいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れるなどの問題が発生しています。

また、インターネット上にはたくさんの情報がありますが、すべてが正しい情報とは限りません。
誤った情報に惑わされないよう、情報の発信者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、自らが発信する情報に責任を持つ姿勢が大切であるとともに、利用者もさまざまな情報に惑わされることなく主体的に読み解く能力（メディア・リテラシー）を高めることが求められています。

あなたの発信した情報が、知らず知らずのうちに誰かを傷つけているかもしれません。いったん掲載された情報は、発信者の意図に関わらず、さまざまなところに拡散されてしまう可能性があり、完全に削除することも困難です。発信しようとしている情報が本当に発信してよいものなのか、情報を発信する前にもう一度確認しましょう。

大阪府では、令和4年4月1日に
「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」（別ウインドウで開く）が施行されました。この条例では、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにすることをめざしています。
府民一人ひとりが加害者とならない意識をもち、誰もが被害に遭わないよう、命の尊さや人間の尊厳を認識し、すべての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会を創りましょう。

本市では、インターネット上の差別書込み等を発見・削除依頼するモニタリング事業を実施しています。
インターネット上で本市に関する差別書込み等を発見したときは、八尾市人権政策課までご連絡ください。
連絡の際は、下記事項もあわせてお伝えください。

・対象となる掲示板等の名称およびURL
・書込み等の内容


なお、個人に対する誹謗中傷等については、下記相談窓口にご相談ください。

◆相談窓口
・法務省（法務局）人権相談（別ウインドウで開く）
・総務省（違法・有害情報相談センター）（別ウインドウで開く）

八尾市人権政策課
TEL:072-924-3830
FAX:072-924-0175
メール：jinkenseisaku@city.yao.osaka.jp