令和6年全国家計構造調査のお知らせ

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、昭和34年から実施されており、今回調査はその14回目に当たります。

令和6年10月及び11月の2か月間

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定した約7,000の調査単位区が調査対象地区となります。
また、上記調査単位区の中から、無作為に選ばれた約90,000世帯が対象となり、2人以上の世帯と単身世帯とを分けて調査を行います。

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・教育、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
本調査は、「基本調査」と「簡易調査」の2つの調査で行われるため、それぞれの調査により、調査票の種類が異なります。

• 基本調査：「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の3種類全ての調査票
• 簡易調査：「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の2種類の調査票

「基本調査」は8月から12月にかけて、「簡易調査」は9月から11月にかけて行われます。

知事が任命した調査員が世帯を訪問し、調査票を配布する方法により行います。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます・
　1．インターネット回答
　2．調査員に提出
　3．郵送により提出（「簡易調査」の場合）
　
調査対象地区の各世帯には、8月から9月にかけて、順次、調査員が訪問しますので、調査へのご理解をお願いいたします。

調査結果は、国や地方自治体の社会・経済等の重要な政策の企画・立案の基礎資料として幅広く利用されます。

• 国民年金・厚生年金の年金額の検討
• 介護保険料の算定基準の検討
• 生活保護の扶助額基準の検討
• 税制改正に伴う政策効果の予測
  
• 所得格差や資産格差の現状把握
• 高齢者の金融資産保有状況の把握
  

調査票のすべての情報は保護されます。
調査員をはじめとする関係者には、「統計法」という法律により、調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められていますので、安心してご回答ください。
また、ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外には、絶対に使用しません。

調査員は、身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
この調査では、金銭を要求することや、クレジットカード番号等をお聞きすることは絶対にありません。
調査員証の提示がない場合や、問い合わせに不審な点を感じられた場合は、八尾市総務部総務課統計係にご連絡ください。
　

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