認定こども園整備に関するQ&A

・八尾市では、約8割の子どもが私立の就学前施設に通っており、公立、私立が協力、連携をして全ての子どもの育ちを支えています。このような中で、本市に住む全ての子どもたちが、健やかに育ち、小学校へ元気に入学していってほしいと願っています。計画を進める理由については、市内の小学校は28校、公立幼稚園は19園ありますが、公立幼稚園の園児数が平成13年から本年度までに約1000人減少しており、1年齢で7～8人というところも出てきており、望ましい集団教育の場の確保が難しくなっています。また、保育所入所児童数は、平成23年度から本年度までに約800人も増加しており、保育ニーズの増加や多様化があります。それらの課題に対応し、さらに、公立・私立ともに、3歳児からの質の高い幼児教育を提供できる環境を整えることができるため本計画を進めています。

・本市では、これまでも、これからも私立就学前施設と連携して、すべての八尾の子どもたちを支えます。女性の社会進出の高まりや核家族化の進行等を背景に保育ニーズが増加する一方で、幼稚園の就園率が低下している課題に対して、幼稚園、保育所のそれぞれの機能の良いところをあわせ持つ施設として認定こども園を整備することで、集団の確保、利用者の選択肢の拡大、質の高い教育・保育の提供、子育て支援の充実が図られていくと考えています。公立幼稚園と保育所が、これまで培ってきた役割や実践内容を、公立の認定こども園に引継ぎ、公立の認定こども園として再編することで、教育・保育の拠点としての役割を担っていきたいと考えています。

・今回の計画は、より、子どもや保護者の多様なニーズに応えることができる施設への再編となります。認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設で、幼児では、保護者の就労の有無にかかわらず利用でき、また、未就園の子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場への参加など、子育て支援のサービスが利用できる施設です。このように、認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、地域の子育て支援も行えることから、教育・保育内容や利用時間など、多様なニーズに柔軟に対応できる施設であり、本市における課題にも柔軟に対応できると考えています。認定こども園については、公立・私立を問わずに各中学校区に1か所以上の認定こども園を配置することを目標としており、平成31年度には、公立・私立を合わせて36園の認定こども園が配置される予定ですので、保護者の方の選択肢は充実するものと考えています。

・就学前施設における教育・保育と子育て支援計画（公立の認定こども園の整備）につきましては、平成22年度に答申された八尾市児童福祉審議会並びに八尾市幼稚園審議会の意見を踏まえ、平成24年12月に、お示ししました「幼保一体化の推進について」、八尾市子ども・子育て会議でご議論いただきました「八尾市子ども・子育て支援事業計画」をもとに、とりまとめたものです。また、平成25年度では、リーディング施設の説明会において、当該施設の保護者や地域住民への説明や意見交換を実施する中で、市民の皆様のご意見を頂戴し、平成26年度では、つどいの広場等において、今後、入園の対象となられる世代の保護者への説明や意見交換も行ってまいりました。さらに、平成27年7月には、本計画の素案に対する市民意見提出制度を実施し、いただいたご意見を踏まえ、計画として策定したものです。

・保育所待機児童の解消については、本市の喫緊の課題であり、待機児童0（ゼロ）をめざしております。私立保育園の乳児の入所枠拡大や分園設置、認可外保育施設の認可化など、積極的に取組みを進めているところです。なお、公立の認定こども園については、乳児枠を拡大して受け入れをしていくこととしており、また、私立幼稚園が認定こども園に移行することで、保育を希望する子どもの受け入れが可能になると考えています。

・これまで本市では、待機児童解消に積極的に取り組み、早期の解消をめざし、保育所の創設や増築、また、待機児童の多い低年齢児を中心とした分園の設置を行い、平成19年の3,858人から、平成27年には5,071人と約1,200人の受け入れ枠の拡大を図ってきています。保育を希望される方、すべてが利用できるよう保育所入所の受入枠の確保に努めています。

・本市においては、公立・私立を問わず、各中学校区に1か所以上、認定こども園を配置することを目標としており、平成31年度には、公立、私立を合わせ36園の認定こども園が配置される予定です。また、私立では、通園バスを運用している施設もあることから、そのような中で、保護者が施設を選択し、ご利用いただけるものと考えております。また、公立の認定こども園については、駐輪場や駐車場の整備を行い、徒歩以外での通園も可能になるよう対応したいと考えております。

・公立の認定こども園では、保育の利用希望者が多い乳児枠を拡大し、これまでの公立保育所が実践してきた乳児保育を継承したいと考えています。また、幼児については、一定数の乳児が進級することと、1号認定の園児を受け入れることを考慮し、幼稚園審議会での答申を踏まえ、この時期の子どもたちにとって望ましい教育・保育環境となるように考えたものです。また、定員に見合った敷地や建物など、物的環境を整えるとともに、人的環境も充実させる中で、多くの子どもの健やかな育ちを保障したいと考えています。

・既存の公立施設は、幼稚園で、一番古い園は昭和44年建築、新しい園でも昭和55年建築となっており、保育所で、一番古い園は昭和45年建築、新しい園でも昭和53年建築となっており、（一番新しい西郡保育所（平成6年建築）は認定こども園に移行します）建築後35年から50年近く経っていることから、順次、老朽化による建替えが必要になります。その整備費用は、詳細な試算ではありませんが、少なくとも約119億円はかかると考えられ、認定こども園5園の整備費用（約66億円）より、はるかに高額になります。また、国からの補助等は見込めず、市単費の負担になり、これらの費用は、次世代を担う子どもたちへの負担となってしまいます。そのほか、敷地面積が狭いため、現地での建替えは困難な場所も多く、仮に建て替えれたとしても、工事期間中は敷地以外の仮設園舎での生活になるなど、子どもたちに負担をかける場合もあります。あわせて、公立保育所、公立幼稚園26施設の運営経費が現状約20億円かかっており、認定こども園5園での運営経費については、約15億円と見込んでおります。これらの状況から、行政としては、責任を持って、就学前の子どもたちの施設を整えていくには、この計画が最善であると考えています。

・本計画は、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年3月に策定しました八尾市子ども・子育て支援事業計画に沿って、平成31年度の子どもの状況に応じて検討したものです。八尾市の人口ビジョンからも、4年後の平成31年度において、就学前の人口が大きく変動することはないものと考えており、また、出生率が、2040年に2．07となった場合でも、平成31年度の施設整備で、すべての子どもの受け入れは可能と考えています。なお、本計画については、毎年の出生数や幼児教育・保育の申し込み数等、具体的な数字のもと必要に応じ、見直すことも含めた計画になっています。