2021年度の行政改革の取り組み状況
本市では、社会経済情勢の変化や多様化する市民のニーズに的確に対応するために、市民サービスの向上、経費節減や増収確保等の行政改革に各所管課が積極的に取り組むことで、効率的な行政運営を進めております。
2021年度の主な取り組み状況は次のとおりです。
2021年度中に取り組んだ主な内容
民間活力の活用
・新設保育所等の運営に係る民間活力の導入
増え続ける保育需要と多様化する子育てニーズに対応するため、令和3年4月1日に公私連携型子育て支援施設こどもの城を開所しました。
収入の確保
- 広告事業による財源の確保
市ホームページや給与明細書など、市が所有する資産等を広告媒体として活用し、一層の財源確保に努めました。 - 市税滞納者に対する納付催告の強化
電話による納付催告を業務委託により実施するとともに、公売にインターネットオークションを活用するなど、収納率向上対策に取り組んだ結果、平成29年度決算と比較して、収納率が0.91ポイント向上し、市税現年度及び滞納繰越の合計収納率は96.93％（平成29年度96.02％）となりました。 - 未利用財産の売却及び活用
行政財産として活用する必要性のなくなった未利用地等を売却しました。
その他
・事務スペースの確保
令和3年4月1日から旧勤労福祉会館を保健福祉センター別館として、庁舎化しました。
更新日：2023年11月30日