NHK放送受信料の減免対象になるのかどうか知りたいのですが。

更新日:2022年03月07日

全額免除になる場合

  1. 身体障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合
  2. 知的障害の判定を受けている方(療育手帳所持者を含む)がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合
  3. 精神障害者保健福祉手帳(有効期限内)の交付を受けている方がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合

半額免除になる場合

  1. 世帯主かつ契約者が、視覚または聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受けている場合
  2. 世帯主かつ契約者が、1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている場合
  3. 世帯主かつ契約者が、知的障害重度または最重度の判定を受けている場合(療育手帳A1・A2)
  4. 世帯主かつ契約者が、1級の精神障害者保健福祉手帳(有効期限内)の交付を受けている場合

この記事に関するお問合せ先

健康福祉部 障がい福祉課
〒242-8601 大和市鶴間1-31-7 (保健福祉センター5階 案内図
障がい福祉係:046-260-5665
自立支援係:046-260-5665
こころの健康係:046-260-5667​​​​​​​

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