定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付(調整給付金)

更新日:2024年09月09日

現在お振込までに6週間以上時間がかかる場合があります。

市からのお知らせ等には、市が申請書類を受理してから振込完了まで概ね4~6週間かかると記載しておりますが、現在想定以上に申請が集中している状況であり、大変恐れ入りますが、不備等がない場合でも振込までに6週間以上時間がかかる場合があります。大変恐れ入りますが、出来る限り速やかにお振込できるよう努めておりますので、もうしばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

なお、申請書類に不備がある場合、申請書類に記載の電話番号に大和市給付金コールセンター(046-259-6255)から順次お電話をしております。お電話がつながらない場合は、郵送でご案内しております。申請書類の不備が解消されてからお振込まで数週間お時間がかかりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

ご案内

政府は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、所得水準や世帯構成等に応じて給付金の支給や定額減税を行うことを決定しました。

令和6年分の所得税及び令和6年度分の住民税で実施される定額減税において、定額減税しきれないと見込まれる方(定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる方)について、給付金を支給します。

定額減税などの制度全般については、内閣官房のホームページをご参照ください。

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について(外部リンク)

目次

調整給付の対象者について

大和市から令和6年度の住民税所得割が課税されている方のうち、定額減税可能額(所得税分=3万円×減税対象人数、住民税分=1万円×減税対象人数)が、令和5年1月から12月の所得に基づいて算出される令和6年分推計所得税額または令和6年度分住民税所得割額を上回る方

※世帯ではなく、納税義務者ごとに支給します。

※令和6年度の住民税が課税されている自治体(原則として令和6年1月1日の住民登録地)から支給されます。

※1月2日以降に大和市に転入してきた方は、1月1日にお住いの自治体にお問い合わせください。

ただし、次の場合は対象とはなりません。

・納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方

・令和和6年分推計所得税額および令和6年度分住民税所得割額ともに税額がない方

 

調整給付額の算出方法について

所得税分:定額減税可能額(3万円)×減税対象人数ー令和6年分推計所得税額=減額しきれない額(a)

住民税分:定額減税可能額(1万円)×減税対象人数ー令和6年度住民税所得割額=減額しきれない額 (b)

a+bを1万円単位に切り上げた額が、調整給付額です。

※給付金の支給後に住民税の減額や令和6年分の所得税額の確定により給付額に不足額があることが判明した方について、令和7年に追加で給付金を支給する予定です。支給方法等については国から詳細が示されていません。

申請手続きについて

対象者には、7月中旬から順次、申請書類を送付します。

「支給のお知らせ」が届いた方

受給するための手続きは不要です。

支給のお知らせに記載の口座へ振り込みますので、お手元に届いた書類をご確認ください。

※支給のお知らせに記載されている以外の口座に変更したい場合は、下記コールセンターまでお問い合わせください。

「支給確認書」が届いた方

受給するためにはご自身で申請が必要です。お手元に届いた書類をよくご確認ください。

内容をご確認の上、返信用封筒でご返送いただくか、オンラインにて電子申請を行ってください。

申請書類の送付先を変更したい場合

申請書類は、原則対象者の住民票上の住所に送付いたしますが、やむを得ず住民登録地以外への送付が必要な場合(成年後見人等の代理人含む。)は、以下の「送付依頼届」をご提出ください。

送付依頼届(調整給付金)(PDFファイル:237KB)

※住民登録地以外の住所地(令和6年1月1日時点で居住実態のあった住所)で令和6年度分個人住民税を課税されている方は、住民登録地ではなく当該住所に申請書類を送付しますが、当該住所以外への送付が必要な場合は、「送付先依頼届」をご提出ください。

【申請期限】

令和6年10月31日(木曜日)(郵送の場合、消印有効)

【書類の送付先】

〒242-8701
大和市下鶴間1-1-1 健康福祉総務課 給付金係

【オンライン申請について】

本市から申請書類が届いた世帯は、オンラインからも申請できます。詳細は申請書類をご確認ください。

申請期限について

令和6年10月31日(木曜日)(郵便の場合、消印有効)

※受給するためにはご自身で申請が必要です。お手元に届いた書類をよくご確認ください。
※期限までに申請等のなかった方につきましては、本給付金の「受給を辞退」したものとみなします。

給付金の振込について

  • 大和市が申請書類を受理してから、概ね4週間から6週間後に振り込みを行います。※現在申請が大変集中しており、6週間以上お時間がかかる場合があります。大変恐れ入りますが、出来る限り速やかに振込できるよう努めておりますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
  • 不備や添付書類の漏れなどがあると、支給が遅れます。不備などがある方については、コールセンターからお電話や文書で個別にご連絡いたします。その後、不備が解消されない場合は、受給を辞退したものとみなします。
  • 振込完了後、対象者宛に決定内容を通知(送付)していますので、そちらで振込日等をご確認ください。
  • 振込名義は、「ヤマトシチョウセイキュウフ」です。
  • 原則として毎週金曜日に市からの振込を行っております。
  • 金融機関によっては、給付金の振込が給付日から遅れる場合があります。

注意事項

  • 給付金の支給後に住民税の減額や令和6年分の所得税額の確定により、給付額に不足額があることが判明した方について、令和7年に追加で給付金を支給する予定です。支給方法等については国から詳細が示されていません。
  • 本給付金は、「令和5年12月物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
  • 返信用封筒に記載の郵便番号は242-8701としており、大和市役所の郵便番号242-8601とは異なりますが、そのままご利用いただけます。(郵便局との取り決めにより郵便番号を使い分けています。)

関連ページ

  • よくある質問については、こちらから。
  • 令和6年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付は、こちらから。
  • 令和6年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付(こども加算分)は、こちらから。

大和市価格高騰重点支援給付金コールセンター

電話番号:046-259-6255 (月~金 8:30~17:00 祝日除く)

※窓口は保健福祉センター本館とは別の建物です。ご来庁の際は、お間違いのないよう保健福祉センター「別館の2階」までお越しください。

コールセンターでお答えできる内容について

こちらのコールセンターでは、「調整給付」の金額や手続きについてのご質問に対応しております。次の質問については、以下のリンクをご参照ください。

・制度全般について(内閣官房ホ-ムページ)

    新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について(外部リンク)

・所得税の減税について(国税庁ホームページ)

    定額減税特設サイト(外部ページ)

・住民税の定額減税について(大和市市民税課ホームページ)

    令和6年度 個人住民税(市・県民税)の定額減税

この記事に関するお問合せ先

健康福祉部 健康福祉総務課 給付金係
〒242-8601 大和市鶴間1-31-7 (保健福祉センター別館2階 案内図
電話:046-259-6255(月~金8:30~17:00 祝日を除く)

※電話が集中してつながりにくい場合があります。大変恐れ入りますが時間をあけてお電話ください。

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