法人市民税の税額計算について

法人市民税 ＝ 法人税割額 ＋ 均等割額

• 算定期間の中途において廃止された事務所等における従業者数は0人となり、年額均等割額の区分は50人以下となります。

※所在月数による月数按分はありません。

• 算定期間の中途において廃止された事務所等における従業者数は0人となり、年額均等割額の区分は50人以下となります。

課税標準となる法人税額（千円未満切捨て） ÷ 全従業者数（※） × 市内従業者数

(※) 割り算した数値に小数点以下の数値があるときは、場合に応じた切り捨ての処理が必要になります。
所在月数は市内従業者数に反映します。税額に対して直接月数按分は行いません。
全従業者数・市内従業者数の求め方は下記を参照してください。

※税額に端数が出た場合は、均等割額、法人税割額ともに百円未満を切り捨てます。