地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）への採択について

令和5年4月、大和市は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の「重点対策加速化事業」に採択されました

「重点対策加速化事業」とは

わが国は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目指しています。

その実現のため、国は各自治体に対して、太陽光発電設備・蓄電池の導入などによる「地域脱炭素」を進めていくことを求めています。

国は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を令和4年度に開始しました。その中の「重点対策加速事業」により、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、地域脱炭素の「重点対策」を複数年にわたって意欲的かつ加速的に実施する自治体に対し、支援を行っています。

本市では、令和5年度から令和10年度までの6年間に、国から約6億1500万円の交付金を活用して、

(1) 市内住宅への太陽光発電設備と蓄電池の設置への補助

(2) 既存住宅の断熱改修への補助

(3) 市施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置

(4) 市施設LED化

の4つの事業を進めることを計画しています。

詳しくは、以下の計画と別表をご覧ください。

（なお、国と調整の上、期間中に事業計画が変更になることがありますので、ご承知おきください。）

本市では以下の交付金事業を実施します。

●市民向け補助

住宅用太陽光・蓄電池・エネファームの設置と住宅断熱改修を補助します。

●公共施設脱炭素化

市施設の太陽光・蓄電池の設置とLED照明化により、温室効果ガス排出量の削減を進めます。