概要

　うきは市外国人介護人材家賃費等補助金は、質の高い介護サービスの提供を目的として、外国人介護人材確保と定着支援を図るため、 物価高騰等により負担が生じている外国人介護職員に家賃費等の一部を支援する雇用主（法人）に対して補助金を交付するものです。

　詳しくは要綱（外部リンク）をご覧ください。

補助対象者

　補助対象者は、以下をすべて満たす法人とします。

・要綱第２条（外部リンク）に規定する介護事業所を運営する法人であること。

・要綱第２条（外部リンク）に規定する市内の借家等に居住している外国人介護職員を雇用し、家賃費等の補助を行うこと。

補助金の額

（［家賃費等］－［住居手当］－［その他の補助金額］） ×１／２≒Ａ（1,000円未満切捨て、上限20,000円）

Ａ×［補助対象月数］＝［外国人介護職員1人の補助金の額］

※家賃費等とは、家賃及び共益費を合算した額とします。管理費及び駐車場費、光熱水費等がこれに含まれる場合は、それら全てを差し引いたものとします。

※法人が外国人介護職員に対してこの額を支給した場合に、市が法人へ補助します。詳しくは 運用の流れ（PDF：448.2キロバイト） をご確認ください。

補助対象期間

　当該年度の４月から３月までとし、外国人介護職員１人当たり12月を限度とします。

　ただし、外国人介護職員が、月途中から入居する場合は補助対象月を翌月から、月途中に退去する場合は補助対象月を前月までとします。なお、入居日と退去日とは、当該住所に対する住民票の異動日とします。

交付申請

　申請は、年度ごとに随時受け付けています。令和６年度については、令和７年３月３１日締切（必着）です。

　以下の書類すべてをご提出ください。(3)～(9)は外国人介護職員全員分が必要です。

　ご不明な点がございましたら、提出前にお問い合わせください。

(1) うきは市外国人介護人材家賃費等補助金交付申請書（PDF：93.3キロバイト） 

(2) 別紙内訳＜計画＞ （エクセル：20.9キロバイト） 

　↳文書と併せて、データも提出してください。✉kaigo@city.ukiha.lg.jp

(3) 別紙同意書（両面印刷）（PDF：79.7キロバイト） 

　↳本人の署名が必要です

(4)雇用・実習受入証明書 

(5)不動産賃貸借契約書（写し）　※共益費の記載がない場合には、その額が分かる資料 

　↳契約者は問いません。

(6)外国人介護職員が負担している家賃費等の額が分かる書類 

　↳給与から天引きしている場合、雇用契約書や給与明細を添付してください。

(7)法人からの住居手当の額が分かる書類 

　↳雇用契約書や給与明細を添付してください。

(8)在留カード（表面と裏面の写し） 

(9)その他の補助金を受けている場合は、その額が分かる書類

　↳ この補助金を受けると、「うきは市従業員家賃支援補助金（担当：都市計画準備課）」は受けられなくなります。他の公的制度であっても、二重の家賃補助を禁じている場合がありますので、必ず事前にご確認ください。

(10)市税の滞納のない証明書（法人分）

　↳税務課で入手してください。

※本人の「滞納のない証明書」は求めませんが、滞納の有無を確認させていただき、滞納があった場合、当人分は補助金を受けることができませんのでご注意ください。